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2020.04.15更新

 破産を申し立て、免責許可を受けると、滞納税金など一定の債務を除いて、債務の支払義務が消滅します。ただ、日常的に発生する債務については、破産の対象とせず、そのまま支払うべきものもあります。

 

 たとえば、賃貸借でアパートやマンションなどを借りている場合、毎月の家賃の支払を怠れば退去しなければならなくなり、また、水道光熱費を滞納すれば、電気・ガス・水道などを止められてしまいます。

 

 本来、破産手続に着手した時点で、すべての債務の支払を停止する必要がありますが、このように生活する上で必要な支払については、継続しても構いませんし、逆に、継続しなければいけません。

 

 しかし、住んでいたアパートなどを既に退去しているか、あるいは近い内に退去することが決まっており、その際に、家賃や水道光熱費の滞納があれば、破産を申し立てる際に破産債権として計上し、免責を受けることも可能です。

 

 もっとも、水道料金については、上水道料金については破産の対象となりますが、下水道料金については、税金と同じ扱いとなっており、破産しても支払義務が残るので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.03.23更新

 個人再生はすべての債権債務が対象となり、一部の債権債務を除外できないため、当然、保証債務についても、個人再生手続の中で処理されることになります。

 

 ただ、個人再生の申立て時点では、主債務者がきちんと返済を継続しており、保証債務の金額がゼロであることがありますが、このような場合でも、その時点の主債務額が保証債務として発生していると仮定して、再生計画が進められることになります。

 

 例えば、家族名義の自動車ローンの連帯保証人になっており、主債務者である家族は滞納なく支払いをしているため、残額が80万円あるとします。その時点で連帯保証人が個人再生を申し立て、再生計画の認可が下りると、80万円を5分の1(総債務額が500万円以上の場合)に減額した16万円の範囲で返済を行っていけばよいことになります。

 

 もっとも、再生計画の認可が下りた後、再生計画案にしたがって返済を開始する時点で、なお、主債務者が返済を継続することができれば、保証債務については、支払いを保留することができます。その後、主債務者が返済できなくなり、債権者から返済を求められた場合は、再生計画の範囲で支払いをすることになります。

 

 このように、個人再生においては、保証債務についても他の債務と同じように扱えばよいのですが、最終的に返済をしなくてもよい可能性があるので、その点を留意していただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.03.04更新

 時効期間は、債権の種類によって異なりますが、大きく分けて10年のものと5年のものがあります。

 

 貸金業者に対する債務は、通常、最終弁済期から5年で消滅時効にかかりますが、その間に裁判所に対し支払督促申立や訴訟提起があると、時効が中断し、支払督促や訴訟の判決が確定すると、時効期間はその時点から10年に延長されます。

 

 任意整理による和解や訴訟による判決の後に、債権者に返済をすると、返済した時点から更に時効期間が10年に延長されます。貸金業者の債権が5年の時効期間となっているのは、貸金業者であれば、商業行為上、5年の期間内に債権回収の努力をするべきなのに、それを怠るのはやむを得ないという理由ですが、任意整理による和解や訴訟による判決があった後に返済をする場合は、商業行為に基づく返済ではないとみなされるからです。

 

 知人同士によるお金の貸し借りについては、商業行為とは無関係なので、時効は10年となります。知人間で支払督促や訴訟などがあった場合、判決確定後に時効が10年となるのは、貸金業者と同様です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.02.19更新

 配偶者・親・兄弟姉妹などが亡くなり、自分が相続人となった場合、財産が多ければ、そのまま相続して問題ないのですが、借金が多く相続を放棄したい場合には、一定期間内に相続放棄の手続をしていただく必要があります。

 

 相続放棄の手続は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行い、被相続人が亡くなり自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内にしていただく必要があります。

 

 この際に必要になる書類は、相続放棄をする方が、被相続人から見て、どのような関係に当たるかによって変わりますが、共通して必要なものは、①被相続人の死亡時の除籍謄本、②被相続人の住民票除票、③相続人の戸籍謄本です。

 

 第1順位の相続人である配偶者・子が相続放棄をする場合、上記①~③のみで足りますが、第2順位の相続人である親・祖父母や第3順位の兄弟姉妹などが相続放棄をする場合は、それに加えて、被相続人の出生時から死亡時までのすべての除籍謄本なども必要となります。

 

 また、被相続人の死亡日から3ヶ月経過後に相続放棄の手続をする際は、別途、上申書を添付する必要があるので、詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

 

 費用としては、どの家庭裁判所で手続する場合でも800円分の収入印紙が必要で、他に、84円切手や10円切手が数枚必要となりますが、切手の内訳については、各裁判所ごとに異なるので、その都度確認する必要があります。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.01.25更新

 借入をすると、債務額に対して、日々、利息が発生します。この利息は、借入の際に交わす契約書の中で定められており、法定金利の範囲内で何パーセントと決められています。

 

 かつて、この法定金利を超えて利息を取っていた貸金業者が今になって請求されているのが、いわゆる過払金です。ただ、現在では、法定金利を超えた利率で貸し付けている業者はおらず、いずれは過払金の発生というものはなくなる見込みです。

 

 利息と似たものに、遅延損害金というものがあります。遅延損害金と利息は何が異なるのか、一般の方はあまり気に留められないかもしれませんが、まったく違うものです。

 

 利息は、お金の貸し借りの取引が約定通りに行われている場合に発生するものですが、遅延損害金は、約定通りに債務の返済ができなかった場合に発生するもので、債務不履行による損害賠償金のような意味合いです。したがって、遅延損害金の法定金利は、利息より高めに設定されています。

 

 利息の法定金利は、債務額が10万円以上100万円未満では上限が18パーセント、100万円以上だと上限15パーセントですが、遅延損害金の場合、債務額が10万円以上100万円未満では上限が26.28パーセント、100万円以上だと上限が21.9パーセントとなっています。

 

 したがって、1000万円を借りている場合に債務の返済が滞ってしまうと、1年後には、債務額が1200万円以上に膨らんでしまうこともあるため、滞納をしないよう注意が必要です。

 

 もっとも、自己破産をする場合は、遅延損害金がどれだけ高額であろうと、免責が下りれば債務自体が消えてしまうので、あまり影響がないと言えます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.01.18更新

 当事務所の費用について、ご依頼される業務の内容を問わず、ペイペイでのお支払が可能となりましたので、お知らせいたします。

 

 今後とも、当事務所をよろしくお願い申し上げます。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.11.11更新

 自己破産と滞納税金については、以前こちらで説明いたしましたが、基本的には滞納税金の支払と自己破産の申立ては関係ありません。自己破産を申し立てても、滞納税金の支払義務を免除されるわけではないので、そのまま支払い続けることになります。

 

 ただ、滞納税金額が多く、税務署と揉めてしまうくらい状況がややこしくなると、事実上、破産の申立てができないか、難しくなることがあります。先日、ある方の破産の申立てをしようとしたところ、滞納税金の支払について税務署と揉めており、滞納税金を完済するまで破産の申立てを控えるよう言われたとの事例がありました。

 

 詳しい話は不明ですが、おそらく税務署としては、破産の申立てをされてしまうと、管財人が管理する財産に手を出しにくくなるなどのデメリットがあると考えたのかもしれません。

 

 結局、その方については、委任契約を解除させていただきましたが、滞納税金の額が多く、税務署から目を付けられてしまうと、破産手続きにも影響を及ぼすことがあるので、気を付けなければいけないと強く認識させられました。

 

 滞納税金の取り立ては、国家権力が絡んでおり、一般の貸金業者よりずっと厳しい側面もあるので、破産を検討されている方で多額の滞納税金のある方は、必ず税務署と分割払いの合意をするなど、トラブルになるまで放置されないようお気を付けください。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.10.16更新

 自己破産をする場合、家族、特に同居の家族に内緒にしたまま手続ができるかどうかを不安に思う方もいらっしゃると思いますが、結論から言えば可能です。

 

 自己破産を申し立てる場合、どのような場面で家族に破産手続をしていることがわかってしまうかと言うと、例えば、破産申立書類の中に、同居の家族に関する資料を添付しなければならないため、申立人が協力を求める際に発覚します。

 

 破産を申し立てる際、申立人を含め、同居の家族全員の所得課税証明書を提出する必要がありますが、これは、同一世帯の人であれば、委任状なしに市町村役場で取得可能なため、ここで発覚することは防げます。

 

 ただ、給与明細やクレジットカード明細については、同居の家族の間でもあまり見せたくないものであるため、本人の協力がないと提出不可能なこともあるでしょう。給与明細については、配偶者が給与所得者の場合に添付が義務付けられていますが、提出不可能な場合は、「絶対に家族にばれたくない」「どうしても協力が得られなかった」と上申して対応することもできなくはありません。

 

 他には、官報公告で発覚する可能性がありますが、官報は基本的に一般人が見ることはほとんどなく、また、裁判所から書類が届いて発覚する可能性もありますが、司法書士や弁護士に自己破産手続を依頼すれば、裁判所から直接書類が届くこともありません。

 

 もっとも、自己破産が管財事件となった場合で管財人が就任した場合、その管財人の判断によっては、家族に調査の手が入ることもあるので、その場合はあきらめて、家族に打ち明けた方がよいでしょう。

 

 このように、上手にやれば家族に秘密のまま手続をすることもできますが、自己破産という人生の中でも重要な手続をするためには、やはり家族の理解を得て行うのが一番です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.16更新

 債権の時効の期間は、債権の種類によって異なりますが、代表的なものだと、貸金業者から借入をした場合の時効期間は5年、信用金庫や貸金業者以外の親族・知人などから借入した場合の時効期間は10年です。

 

 しかし、債権者から裁判所に対して訴訟の提起があったり、支払督促の申立がなされると、債権の種類にかかわらず、訴訟の判決または支払督促が確定した日から時効期間が10年に延長されます。したがって、貸金業者と最後に取引をした時点から5年が経過していても、訴訟提起などによって、時効が援用できないことがあります。

 

 ただ、判決などが確定してから10年に延びた時効期間が再び経過すれば、あらためて時効を援用することは可能です。貸金業者の中には、債権が時効消滅しないよう何度も訴訟や支払督促をしてくる会社もありますが、1度の法的措置で諦めてしまう会社も多々ありますので、専門家へのご相談をお勧めいたします。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.05更新

 専業主婦やパートタイマー、アルバイトが個人再生を利用できるかという質問を受けることがありますが、具体的状況によっては、個人再生の申立てが可能です。

 

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますが、小規模個人再生の要件は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」があることで、給与所得者等再生の要件は、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動幅が小さいと見込まれるもの」です。

 

 したがって、専業主婦やパートタイマー、アルバイトであっても、上記の条件に当てはまると判断されれば、個人再生の利用が可能です。

 

 ただ、正社員や契約社員の場合、新しい勤務先に就職したばかりであっても、ある程度の期間、同じ勤務先から継続的に給与を受給すると推定されるのに比べて、パートタイマーやアルバイトの場合、個人再生の申立て前にある程度長い期間、同じ勤務先から給与を受給しているという事情がない限り、条件を満たさないとみなされる可能性があるので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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