お役立ちブログ

2019.09.16更新

 債権の時効の期間は、債権の種類によって異なりますが、代表的なものだと、貸金業者から借入をした場合の時効期間は5年、信用金庫や貸金業者以外の親族・知人などから借入した場合の時効期間は10年です。

 

 しかし、債権者から裁判所に対して訴訟の提起があったり、支払督促の申立がなされると、債権の種類にかかわらず、訴訟の判決または支払督促が確定した日から時効期間が10年に延長されます。したがって、貸金業者と最後に取引をした時点から5年が経過していても、訴訟提起などによって、時効が援用できないことがあります。

 

 ただ、判決などが確定してから10年に延びた時効期間が再び経過すれば、あらためて時効を援用することは可能です。貸金業者の中には、債権が時効消滅しないよう何度も訴訟や支払督促をしてくる会社もありますが、1度の法的措置で諦めてしまう会社も多々ありますので、専門家へのご相談をお勧めいたします。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.05更新

 専業主婦やパートタイマー、アルバイトが個人再生を利用できるかという質問を受けることがありますが、具体的状況によっては、個人再生の申立てが可能です。

 

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますが、小規模個人再生の要件は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」があることで、給与所得者等再生の要件は、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動幅が小さいと見込まれるもの」です。

 

 したがって、専業主婦やパートタイマー、アルバイトであっても、上記の条件に当てはまると判断されれば、個人再生の利用が可能です。

 

 ただ、正社員や契約社員の場合、新しい勤務先に就職したばかりであっても、ある程度の期間、同じ勤務先から継続的に給与を受給すると推定されるのに比べて、パートタイマーやアルバイトの場合、個人再生の申立て前にある程度長い期間、同じ勤務先から給与を受給しているという事情がない限り、条件を満たさないとみなされる可能性があるので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.02更新

 時効援用をする場合、時効援用通知書を債権者に送付することになりますが、内容証明郵便で行うべきか、または普通郵便でもよいかが問題になります。

 

 結論を言いますと、どちらでも問題はありません。普通郵便でも内容証明郵便でもFAXでも構いませんし、電話で口頭による時効援用を行っても大丈夫です。

 

 ただ、一般の貸金業者は、電話でいきなり時効援用をすると伝えても、「書面でしてください」と言うことが普通なので、まずは文書で時効援用通知書を送付するのが無難と言えます。

 

 当事務所では、後になって債権者との間で時効援用をしたかどうかで争いになる可能性を封じるため、配達証明付き内容証明郵便で行うことが多いですが、場合によっては、普通郵便で行うこともあります。

 

 例えば、自己破産や個人再生のご依頼を受けた場合で、債権者を減らしておいた方がよい案件については、時効援用を行うことがありますが、相手が時効援用後に債務不存在証明書を送付してくれる大手の貸金業者であれば、コスト削減のため、高額な内容証明郵便ではなく、普通郵便またはFAXにて時効援用通知書を送信することがあります。

 

 時効援用をどの方法で行うべきかは、ケースバイケースになるので、専門家とご相談の上でされることをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.12更新

 住宅ローンを返済中の債務者は、住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立てると、住宅ローンのみ返済を継続し、他の債権者に対する返済を一時的にストップすることができます。

 

 その際、住宅ローンの債権者は通常、銀行や信用金庫などの金融機関で、その金融機関の口座を住宅ローンの返済に利用しているため、司法書士などから個人再生手続を開始するとの通知を受けた時点で、口座が凍結されるのではないかとの心配があります。

 

 これについては、各金融機関ごとに取扱が異なるようで、例えばみずほ銀行や十六銀行などでは、口座はそのまま使用でき、凍結されることはないようです。基本的に、住宅資金特別条項付き個人再生の場合、住宅ローン債権者は従来と同じ返済を受けることができ、不利益はないと判断されるためと思われます。

 

 しかし、大垣共立銀行については対応が異なり、受任通知が届いた時点で暫定的に口座が凍結されます。そして、個人再生計画の認可が確定した時点で、はじめて凍結が解除され、凍結された時点での預金が戻ってきます。

 

 したがって、大垣共立銀行が住宅ローン債権者の場合、受任通知を送付する前に預金残高をすべて引き出していただくとともに、凍結された後速やかに、担当の支店で口座再利用のための手続きをしていただく必要があります。

 

 今までに住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てた中で、このような扱いをするのは大垣共立銀行のみですが、中には同様の対応をする銀行もあると思いますので、注意が必要です。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.07更新

 一般的に、自己破産を申し立てると、債務がすべてなくなるという認識がありますが、これは正確には誤りです。破産を申し立て、免責許可決定が下り、それが確定して初めて債務が帳消しになります。

 

 自己破産には段階があり、まず①司法書士や弁護士などの専門家に依頼する(専門家を介さず自分で申し立てることも可)、②管轄の裁判所に破産を申し立てる、③破産開始決定が下りる、④免責許可決定が下りる、⑤免責許可決定が確定する、という一連の流れを経て、はじめて債務がなくなるのです。

 

 したがって、破産開始決定が下りても、免責不許可事由の存在などにより免責が受けられない場合は、支払義務が残ります。免責不許可事由は、法律で定められており、代表的なものとしては、ギャンブルや浪費によって債務が膨らんだ場合などには、免責が受けられないことがあります。

 

 しかし、現在、申し立てられている破産事件の9割ほどは免責が認められており、たとえ免責不許可事由があったとしても、担当裁判官の裁量により免責が受けられることが多いようです。これは、過去の浪費などに対する非難より、将来の生活の立て直しを優先した方がよいとの考えによるものと思われます。

 

 実際にも、支払能力のない破産者に支払を求めても意味がないので、大半の債権者は、仮に破産を申し立てた債務者が免責を受けられなかったとしても、請求をすることは少ないようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.03更新

 通常、債務者が司法書士などに債務整理を依頼すると、債権者である銀行に受任通知が届いた時点で、その口座は凍結され、後日、預金残高と債権額が相殺されます。

 

 したがって、債務整理を依頼された方で、口座のある銀行から借入をしている場合は、その口座から残額をすべて下ろすか、少なくとも1000円以下にしておくよう助言しています。そうすれば、損害も最小限に食い止められるからです。

 

 ここで、債務整理をしていない連帯保証人が付いている場合、どのように扱われるかですが、主債務者の債務と連帯保証人の債務は、関連はしているものの、法律上は別の債務なので、主債務者が債務整理を開始したからといって、連帯保証人の銀行口座まで凍結されないのが通常です。

 

 しかし、例えば夫婦間や親子間で主債務者・連帯保証人という関係にある場合、主債務者が債務整理を開始すると、連帯保証人の口座まで凍結されるか、少なくとも口座からの出金ができなくなることもあるようです。

 

 これについては、主債務者が支払不能になったからといって、連帯保証人は支払える可能性があり、連帯保証人の支払能力・支払意思の確認をしないまま、一方的に口座を凍結するのはおかしいとも思えますが、銀行の方針などによっては、このような事態になることも事例として存在するため、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.26更新

 本日令和元年7月26日をもちまして、事務所を下記の通り移転させていただきます。なお、電話番号・FAX番号・Eメールアドレスに変更はございません。

 

 新事務所 〒500-8275 岐阜県岐阜市加納花ノ木町51番地

 

 今後とも、よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.18更新

 当事務所は、近日中に、同じ町内の別の場所に移転する予定ですが、7月20日(土)に移転に伴う電話及びインターネットの工事を行うため、同日とその翌日は、事務所へのお電話がつながらなくなる可能性があります。

 

 21日(日)か22日(月)以降に、新事務所の方でお電話がつながるようになると思いますので、ご不便をおかけしますが、お問い合わせの際は、ご了承のほどお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.15更新

 個人再生を申し立てると、裁判所の判断によって、個人再生委員が選任されることがあります。再生委員は、自己破産における管財人のような役割を果たすものと考えればよいと思います。

 

 再生委員は、自己破産における管財人と同じく、弁護士の中から選任され、申立人が指名することもできず、裁判所が一方的に選任します。

 

 先日、当事務所より申し立てた個人再生で、再生委員が選任されましたが、その選任決定正本には、再生委員の権限として、次の3項目が記載されていました。

①再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること

②民事再生法227条1項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること

③再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること

 

 今回の案件では、申立人が過去にFX投資を頻繁にしていたため、現在でも継続して利益を上げているのではないかが疑われ、それを調査するため、再生委員が選任されたようです。

 

 通常、個人再生では、自己破産のように、債務を負った経緯が重視されるわけではありませんが、だからと言ってどうでもよいわけではなく、また、財産や収入を隠匿している可能性があれば、このように裁判外で調査をするための委員が選任されることもあるので、注意が必要です。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.06.16更新

 自己破産をして最終的に免責許可の決定が出ると、一応の手続きは終了となりますが、免責許可決定に対して即時抗告という異議を述べることも可能です。

 

 通常、自己破産をすると、破産開始決定が先に出されますが、そこから免責許可決定までの期間、債権者は異議を述べることが可能なので、免責許可決定が出てから異議を述べるということはほとんどありませんが、後になって事情が変わったとか、新しい事実が発覚したなどの理由により、あらためて異議を述べる機会を与えたものと思われます。

 

 自己破産は地方裁判所が管轄なので、即時抗告は、その一つ上の高等裁判所に対して行うことになりますが、高等裁判所にて免責許可決定が覆されることは稀のようです。

 

 いずれにしても、当事務所でこれまで扱った案件の中で、免責許可決定の後に債権者等から即時抗告されたことは一度もありませんので、制度としてそのようなこともあり得る点だけ念頭に置いていただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

前へ
事務所概要bn02.pngメール問い合わせ