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2019.11.11更新

 自己破産と滞納税金については、以前こちらで説明いたしましたが、基本的には滞納税金の支払と自己破産の申立ては関係ありません。自己破産を申し立てても、滞納税金の支払義務を免除されるわけではないので、そのまま支払い続けることになります。

 

 ただ、滞納税金額が多く、税務署と揉めてしまうくらい状況がややこしくなると、事実上、破産の申立てができないか、難しくなることがあります。先日、ある方の破産の申立てをしようとしたところ、滞納税金の支払について税務署と揉めており、滞納税金を完済するまで破産の申立てを控えるよう言われたとの事例がありました。

 

 詳しい話は不明ですが、おそらく税務署としては、破産の申立てをされてしまうと、管財人が管理する財産に手を出しにくくなるなどのデメリットがあると考えたのかもしれません。

 

 結局、その方については、委任契約を解除させていただきましたが、滞納税金の額が多く、税務署から目を付けられてしまうと、破産手続きにも影響を及ぼすことがあるので、気を付けなければいけないと強く認識させられました。

 

 滞納税金の取り立ては、国家権力が絡んでおり、一般の貸金業者よりずっと厳しい側面もあるので、破産を検討されている方で多額の滞納税金のある方は、必ず税務署と分割払いの合意をするなど、トラブルになるまで放置されないようお気を付けください。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.10.16更新

 自己破産をする場合、家族、特に同居の家族に内緒にしたまま手続ができるかどうかを不安に思う方もいらっしゃると思いますが、結論から言えば可能です。

 

 自己破産を申し立てる場合、どのような場面で家族に破産手続をしていることがわかってしまうかと言うと、例えば、破産申立書類の中に、同居の家族に関する資料を添付しなければならないため、申立人が協力を求める際に発覚します。

 

 破産を申し立てる際、申立人を含め、同居の家族全員の所得課税証明書を提出する必要がありますが、これは、同一世帯の人であれば、委任状なしに市町村役場で取得可能なため、ここで発覚することは防げます。

 

 ただ、給与明細やクレジットカード明細については、同居の家族の間でもあまり見せたくないものであるため、本人の協力がないと提出不可能なこともあるでしょう。給与明細については、配偶者が給与所得者の場合に添付が義務付けられていますが、提出不可能な場合は、「絶対に家族にばれたくない」「どうしても協力が得られなかった」と上申して対応することもできなくはありません。

 

 他には、官報公告で発覚する可能性がありますが、官報は基本的に一般人が見ることはほとんどなく、また、裁判所から書類が届いて発覚する可能性もありますが、司法書士や弁護士に自己破産手続を依頼すれば、裁判所から直接書類が届くこともありません。

 

 もっとも、自己破産が管財事件となった場合で管財人が就任した場合、その管財人の判断によっては、家族に調査の手が入ることもあるので、その場合はあきらめて、家族に打ち明けた方がよいでしょう。

 

 このように、上手にやれば家族に秘密のまま手続をすることもできますが、自己破産という人生の中でも重要な手続をするためには、やはり家族の理解を得て行うのが一番です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.16更新

 債権の時効の期間は、債権の種類によって異なりますが、代表的なものだと、貸金業者から借入をした場合の時効期間は5年、信用金庫や貸金業者以外の親族・知人などから借入した場合の時効期間は10年です。

 

 しかし、債権者から裁判所に対して訴訟の提起があったり、支払督促の申立がなされると、債権の種類にかかわらず、訴訟の判決または支払督促が確定した日から時効期間が10年に延長されます。したがって、貸金業者と最後に取引をした時点から5年が経過していても、訴訟提起などによって、時効が援用できないことがあります。

 

 ただ、判決などが確定してから10年に延びた時効期間が再び経過すれば、あらためて時効を援用することは可能です。貸金業者の中には、債権が時効消滅しないよう何度も訴訟や支払督促をしてくる会社もありますが、1度の法的措置で諦めてしまう会社も多々ありますので、専門家へのご相談をお勧めいたします。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.05更新

 専業主婦やパートタイマー、アルバイトが個人再生を利用できるかという質問を受けることがありますが、具体的状況によっては、個人再生の申立てが可能です。

 

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますが、小規模個人再生の要件は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」があることで、給与所得者等再生の要件は、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動幅が小さいと見込まれるもの」です。

 

 したがって、専業主婦やパートタイマー、アルバイトであっても、上記の条件に当てはまると判断されれば、個人再生の利用が可能です。

 

 ただ、正社員や契約社員の場合、新しい勤務先に就職したばかりであっても、ある程度の期間、同じ勤務先から継続的に給与を受給すると推定されるのに比べて、パートタイマーやアルバイトの場合、個人再生の申立て前にある程度長い期間、同じ勤務先から給与を受給しているという事情がない限り、条件を満たさないとみなされる可能性があるので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.02更新

 時効援用をする場合、時効援用通知書を債権者に送付することになりますが、内容証明郵便で行うべきか、または普通郵便でもよいかが問題になります。

 

 結論を言いますと、どちらでも問題はありません。普通郵便でも内容証明郵便でもFAXでも構いませんし、電話で口頭による時効援用を行っても大丈夫です。

 

 ただ、一般の貸金業者は、電話でいきなり時効援用をすると伝えても、「書面でしてください」と言うことが普通なので、まずは文書で時効援用通知書を送付するのが無難と言えます。

 

 当事務所では、後になって債権者との間で時効援用をしたかどうかで争いになる可能性を封じるため、配達証明付き内容証明郵便で行うことが多いですが、場合によっては、普通郵便で行うこともあります。

 

 例えば、自己破産や個人再生のご依頼を受けた場合で、債権者を減らしておいた方がよい案件については、時効援用を行うことがありますが、相手が時効援用後に債務不存在証明書を送付してくれる大手の貸金業者であれば、コスト削減のため、高額な内容証明郵便ではなく、普通郵便またはFAXにて時効援用通知書を送信することがあります。

 

 時効援用をどの方法で行うべきかは、ケースバイケースになるので、専門家とご相談の上でされることをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.12更新

 住宅ローンを返済中の債務者は、住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立てると、住宅ローンのみ返済を継続し、他の債権者に対する返済を一時的にストップすることができます。

 

 その際、住宅ローンの債権者は通常、銀行や信用金庫などの金融機関で、その金融機関の口座を住宅ローンの返済に利用しているため、司法書士などから個人再生手続を開始するとの通知を受けた時点で、口座が凍結されるのではないかとの心配があります。

 

 これについては、各金融機関ごとに取扱が異なるようで、例えばみずほ銀行や十六銀行などでは、口座はそのまま使用でき、凍結されることはないようです。基本的に、住宅資金特別条項付き個人再生の場合、住宅ローン債権者は従来と同じ返済を受けることができ、不利益はないと判断されるためと思われます。

 

 しかし、大垣共立銀行については対応が異なり、受任通知が届いた時点で暫定的に口座が凍結されます。そして、個人再生計画の認可が確定した時点で、はじめて凍結が解除され、凍結された時点での預金が戻ってきます。

 

 したがって、大垣共立銀行が住宅ローン債権者の場合、受任通知を送付する前に預金残高をすべて引き出していただくとともに、凍結された後速やかに、担当の支店で口座再利用のための手続きをしていただく必要があります。

 

 今までに住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てた中で、このような扱いをするのは大垣共立銀行のみですが、中には同様の対応をする銀行もあると思いますので、注意が必要です。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.07更新

 一般的に、自己破産を申し立てると、債務がすべてなくなるという認識がありますが、これは正確には誤りです。破産を申し立て、免責許可決定が下り、それが確定して初めて債務が帳消しになります。

 

 自己破産には段階があり、まず①司法書士や弁護士などの専門家に依頼する(専門家を介さず自分で申し立てることも可)、②管轄の裁判所に破産を申し立てる、③破産開始決定が下りる、④免責許可決定が下りる、⑤免責許可決定が確定する、という一連の流れを経て、はじめて債務がなくなるのです。

 

 したがって、破産開始決定が下りても、免責不許可事由の存在などにより免責が受けられない場合は、支払義務が残ります。免責不許可事由は、法律で定められており、代表的なものとしては、ギャンブルや浪費によって債務が膨らんだ場合などには、免責が受けられないことがあります。

 

 しかし、現在、申し立てられている破産事件の9割ほどは免責が認められており、たとえ免責不許可事由があったとしても、担当裁判官の裁量により免責が受けられることが多いようです。これは、過去の浪費などに対する非難より、将来の生活の立て直しを優先した方がよいとの考えによるものと思われます。

 

 実際にも、支払能力のない破産者に支払を求めても意味がないので、大半の債権者は、仮に破産を申し立てた債務者が免責を受けられなかったとしても、請求をすることは少ないようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.03更新

 通常、債務者が司法書士などに債務整理を依頼すると、債権者である銀行に受任通知が届いた時点で、その口座は凍結され、後日、預金残高と債権額が相殺されます。

 

 したがって、債務整理を依頼された方で、口座のある銀行から借入をしている場合は、その口座から残額をすべて下ろすか、少なくとも1000円以下にしておくよう助言しています。そうすれば、損害も最小限に食い止められるからです。

 

 ここで、債務整理をしていない連帯保証人が付いている場合、どのように扱われるかですが、主債務者の債務と連帯保証人の債務は、関連はしているものの、法律上は別の債務なので、主債務者が債務整理を開始したからといって、連帯保証人の銀行口座まで凍結されないのが通常です。

 

 しかし、例えば夫婦間や親子間で主債務者・連帯保証人という関係にある場合、主債務者が債務整理を開始すると、連帯保証人の口座まで凍結されるか、少なくとも口座からの出金ができなくなることもあるようです。

 

 これについては、主債務者が支払不能になったからといって、連帯保証人は支払える可能性があり、連帯保証人の支払能力・支払意思の確認をしないまま、一方的に口座を凍結するのはおかしいとも思えますが、銀行の方針などによっては、このような事態になることも事例として存在するため、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.26更新

 本日令和元年7月26日をもちまして、事務所を下記の通り移転させていただきます。なお、電話番号・FAX番号・Eメールアドレスに変更はございません。

 

 新事務所 〒500-8275 岐阜県岐阜市加納花ノ木町51番地

 

 今後とも、よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.18更新

 当事務所は、近日中に、同じ町内の別の場所に移転する予定ですが、7月20日(土)に移転に伴う電話及びインターネットの工事を行うため、同日とその翌日は、事務所へのお電話がつながらなくなる可能性があります。

 

 21日(日)か22日(月)以降に、新事務所の方でお電話がつながるようになると思いますので、ご不便をおかけしますが、お問い合わせの際は、ご了承のほどお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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