お役立ちブログ

2019.07.18更新

 当事務所は、近日中に、同じ町内の別の場所に移転する予定ですが、7月20日(土)に移転に伴う電話及びインターネットの工事を行うため、同日とその翌日は、事務所へのお電話がつながらなくなる可能性があります。

 

 21日(日)か22日(月)以降に、新事務所の方でお電話がつながるようになると思いますので、ご不便をおかけしますが、お問い合わせの際は、ご了承のほどお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.15更新

 個人再生を申し立てると、裁判所の判断によって、個人再生委員が選任されることがあります。再生委員は、自己破産における管財人のような役割を果たすものと考えればよいと思います。

 

 再生委員は、自己破産における管財人と同じく、弁護士の中から選任され、申立人が指名することもできず、裁判所が一方的に選任します。

 

 先日、当事務所より申し立てた個人再生で、再生委員が選任されましたが、その選任決定正本には、再生委員の権限として、次の3項目が記載されていました。

①再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること

②民事再生法227条1項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること

③再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること

 

 今回の案件では、申立人が過去にFX投資を頻繁にしていたため、現在でも継続して利益を上げているのではないかが疑われ、それを調査するため、再生委員が選任されたようです。

 

 通常、個人再生では、自己破産のように、債務を負った経緯が重視されるわけではありませんが、だからと言ってどうでもよいわけではなく、また、財産や収入を隠匿している可能性があれば、このように裁判外で調査をするための委員が選任されることもあるので、注意が必要です。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.06.16更新

 自己破産をして最終的に免責許可の決定が出ると、一応の手続きは終了となりますが、免責許可決定に対して即時抗告という異議を述べることも可能です。

 

 通常、自己破産をすると、破産開始決定が先に出されますが、そこから免責許可決定までの期間、債権者は異議を述べることが可能なので、免責許可決定が出てから異議を述べるということはほとんどありませんが、後になって事情が変わったとか、新しい事実が発覚したなどの理由により、あらためて異議を述べる機会を与えたものと思われます。

 

 自己破産は地方裁判所が管轄なので、即時抗告は、その一つ上の高等裁判所に対して行うことになりますが、高等裁判所にて免責許可決定が覆されることは稀のようです。

 

 いずれにしても、当事務所でこれまで扱った案件の中で、免責許可決定の後に債権者等から即時抗告されたことは一度もありませんので、制度としてそのようなこともあり得る点だけ念頭に置いていただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.31更新

 被相続人に多額の債務や借金があれば、通常は裁判所に対して相続放棄をすることになります。

 

 しかし、相続放棄には3ヶ月という期間制限があり、うっかりその期間を過ぎてしまったり、また、期間制限があることを知らなかったため、相続放棄ができなくなることもあります。

 

 もし多額の借金を相続してしまったら、その場合は、自分の財産から返済を続けるか、支払ができなければ、自己破産や個人再生など債務整理をしていただく他ありません。

 

 しかし、債務の内、滞納税金の支払義務については、自己破産や個人再生の対象外なので、もし莫大な税金の支払をしなければならなくなったら、どうしようもありません。

 

 中には、滞納税金の支払義務が時効によって消えたりすることもありますが、一般的に市町村役場は通常の大手の貸金業者に比べて、容赦なく取り立てをしてくる上、納税義務者の預金口座を検索する権限があるので、うっかり大金を口座に預けておくと、ある日突然差し押さえられるということもあります。

 

 したがって、もし債務などの消極財産を相続された場合は、その内容を十分に調査した上で、対応を考えられた方が無難です。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.21更新

 自己破産をする場合、破産手続きに入ってから特定の債権者に対してのみ返済をすること(偏頗弁済)は原則として禁止されていますが、個人再生の場合、そのような縛りはありません。

 

 とは言っても、個人再生においても債権者平等の原則は適用されるので、司法書士などに依頼された後に、特定の債権者に返済をすることは望ましいことではなく、度を過ぎた偏頗弁済をすると、再生開始決定が出ないこともあるようです。

 

 しかし、やむを得ない理由で、特定の債権者に返済せざるを得ないこともあります。例えば、訴訟などで債務名義を得た債権者は、債務者の財産に強制執行してくる可能性があり、それを阻止するため、その債権者と和解し、再生開始決定が出るまでの期間、毎月分割で一定の額を支払うこともあります。

 

 また、自動車ローンなどの残りの返済期間が比較的短く、新たに他の自動車を購入するよりも、その自動車ローンの返済を続けた方が得であると考えるなら、再生手続きに入った後も完済まで返済を継続するという選択もあるでしょう。

 

 個人再生において偏頗弁済をした場合、本来であれば支払うべきではないお金を支払ったということで、支払わなければ債務者の手元に残った財産とみなされるので、申立時の債務者の資産に計上され、場合によっては、本来支払うべき再生債権額よりも多くの金額を債権者に支払うことになります。

 

 個人再生をご依頼の際は、特定の債権者に返済を継続する必要性などを検討した上で、司法書士などにご相談されることをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.17更新

 債務整理のご相談に来られる方の中には、「毎月きちんとクレジットカードの返済をしているので、これは借金ではない」という認識をお持ちの方もおられます。

 

 しかし、クレジットカードの仕組みは、いったん信販会社が利用者の代わりに加盟店に立替払いをして、それを後日、利用者に請求するというもので、借金には変わりありません。

 

 以前、自己破産を受任し、さぁこれから申立てという段階になって、依頼人が複数のクレジットカードをまだ所持して利用していたということがありました。ご依頼の際に、すべての債権者をお知らせくださいとお伝えしたはずが、クレジットカード利用は借金ではないという誤解により、行き違いになった事例です。

 

 本来は偏頗弁済として免責不許可事由となるはずですが、その際は、裁判所に「借金という認識がなかったため、意図的に特定の債権者にだけ返済したわけではない」旨を上申し、何とか免責を認めてもらいました。その後は、ご依頼の際には必ずクレジットカードをすべてお預かりするようにしております。

 

 このように、クレジットカードの利用は債務を負う行為そのものであるという認識を持ち、債務整理をするしないにかかわらず、カード利用者は債務者であるということを覚えておいていただけると幸いです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.15更新

 債務者が時効援用をするには、債権者が権利を行使できるようになった時から一定期間の経過が必要となります。その期間については、権利の性質ごとに異なるので、詳しくはお問い合わせください。

 

 そして、債権者が訴訟などで判決を得て債務名義を得た場合、そこから時効は10年に延長されますが、裁判所から執行文の付与を受けることによって、債務者の財産に対する強制執行が可能となります。

 

 その後、債権者が債権譲渡などにより変更となった場合、前の債権者が取得した執行文のままでは強制執行ができないため、承継執行文というものを付与してもらって、執行当事者に変更があったことを債務者に通知する必要があります。

 

 債務者が承継執行文を受け取った場合、その時点で時効期間が振り出しに戻るのかというと、そういうわけではありません。単に承継執行文を受け取っただけでは時効の中断とはならず、時効期間が経過していれば、時効援用をすることが可能です。

 

 かつて訴訟で判決が下りたとしても、判決が確定してから10年経過し、承継執行文が新債権者から届いたとしても、時効援用できる余地はありますので、慌てず専門家にご相談ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.14更新

 個人再生の場合でも、自己破産の場合と同様、個人債権者を含めたすべての債権者を対象とする必要があり、裁判所に報告する義務があります。したがって、家族や知人からの借入も、個人再生の手続きの中で処理されることになります。

 

 個人再生では債務が免除されるわけではありませんが、債務額が減額されるため、個人債権者が感情的にになる可能性はありますが、これについては「自己破産と個人債権者」のページで述べた通りです。

 

 他に個人再生で問題となるのは、一般の貸金業者への返済額を意図的に減らすため、家族や友人に協力してもらい、家族や友人から借入をしているという事実をでっちあげる可能性があるということです。特に、同じ世帯の家族から借入をしている場合、本当に借入をしたかがわかる資料の提出を求められることもあるので、そのような手段を用いることは避けるべきです。

 

 個人再生の場合、債務の大半が家族からの借入であると、裁判所から疑われて、再生の認可が下りないこともあるため、家族からの借金が多ければ、少なくとも個人再生は避けるべきだと思います。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.04.28更新

 自己破産を申し立てる際は、すべての債権を裁判所に届け出る必要があります。一部の債権者だけを意図的に除外することは免責不許可事由に当たり、免責を受けられなくなる可能性があります。したがって、親族や知人などの個人債権者からの借入についても、破産債権として届け出ることになり、一緒に免責を受けることになります。

 

 しかし、貸金業者については、淡々と破産手続きに協力してくれるの対し、親族や知人などの個人債権者については、いくら法律にのっとった手続きであっても、自分に対する返済が受けられなくなるのは容認できないとして、感情的に対応してくる可能性があるため、注意が必要です。

 

 特に、破産をすると知ったとたんに暴力などをしてくる可能性がある債権者がいる場合は、大きな弁護士事務所に破産手続きを依頼するのが良いでしょう。弁護士は、破産手続きにおいて申立代理人となることができ、債権者からの連絡はすべて代理人を通さなくてはならないため、個人債権者も弁護士にしか連絡をとることができなくなるからです。

 

 当事務所でも、今までに多数の破産事件を受任し、大半は個人債権者がいないか、いても債務者の事情を理解して破産手続きに協力してくれる方ばかりだったため、問題になったことはありませんが、事案によっては、司法書士では対応できない場合も稀にあるので、最初のご相談の際に、個人債権者について質問させていただくことになります。

 

 このように、親族や知人などから借入をされている方については、法律ではなく感情の問題になってしまう可能性もあるため、注意が必要となることをご留意いただければ幸いです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.04.20更新

 自己破産と生活保護の関係について説明したいと思います。

 

 生活保護を申請する際、市役所から「債務はありますか?」という質問をされると思いますが、これは、受給した生活保護のお金で債務を返済することが禁止されているためです。したがって、生活保護を申請する前提として、自己破産などによって債務を整理することが必要となります。

 

 と言っても、自己破産をする場合は、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由があると免責を受けられない可能性があるため、もし自己破産を申し立てても免責を受けられないときは、生活保護を断念することもあり得るので、注意が必要です。

 

 ただ、生活保護受給者が多重債務者になることもあるため、その場合には、生活保護受給者として破産の申立をします。当事務所でも、生活保護受給者の方の破産手続きを行ったことがあります。

 

 生活保護と自己破産の双方いずれもご検討の方は、基本的にはまず自己破産によって免責を受けた後、生活保護の申請を行っていただくことになると思います。生活保護の申請代行は、一般的には行政書士が行い、当事務所は行政書士事務所でもありますが、申請の際は他の経験のある行政書士をご紹介させていただきますので、併せてご相談いただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

前へ
事務所概要bn02.pngメール問い合わせ