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2017.01.30更新

 自己破産をすると、原則として自動車の所有権を手放すことになります。

 

 自動車にローンが設定されており、債権者の所有権留保が付いている場合は、所有者は債権者になるので、破産手続を開始すると、自動車は債権者に引き上げられ、自動車を売ってお金に換え、それを残債務に充てる手続が行われます。

 

 他方、ローンが設定されていても、所有権留保が付いていない場合は、所有者は債務者になるので、破産しても自動車ローンの債権者に自動車を引き上げられることはありません。所有権留保があるかどうかは、車検証を見ればわかるようになっています。

 

 上記のように、自動車にローンが設定されていても所有権留保がない場合や、ローンが設定されていない場合、自動車は財産とみなされ、金銭的価値があれば、それをお金に換えて債権者に分配する手続が行われます。

 

 金銭的価値があるかどうかは、岐阜地方裁判所の基準では、普通自動車は初度登録から7年、軽自動車は初度登録から5年経過しているかどうかで決まります。それを経過していれば、仮に売ってお金に換えても、債権者に分配するほどの金額にならないと判断され、債務者の手元に残すことができます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.26更新

 自己破産をする場合、大きく分けて同時廃止事件と管財事件があります。

 

 同時廃止事件とは、破産開始と同時に手続を廃止するもので、申立人にこれといった財産がない場合や、破産に至った事情に不審な点がない場合に行われます。

 

 他方、管財事件とは、破産開始後に弁護士が管財人として付き、すべての債権者に債権額に応じて申立人の財産を平等に分配したり、破産に至った事情を調査する場合などに利用されます。

 

 破産すると、原則として、申立人は今後の生活に必要な一定の財産を除いて、所有する財産をお金に換えて債権者に分配しなければならないので、管財事件が破産事件の原則と言えます。

 

 たとえ債権者に分配するほどの財産がなかったとしても、岐阜地方裁判所の基準では、総資産が50万円を超える場合は、管財事件とする運用がされています。

 

 管財事件となると、予納金を最低でも20万円ほど支払わなければならないため、申立人にとっては、可能な限り同時廃止事件で申し立てたいところです。これから自己破産をお考えの方で、同時廃止・管財どちらの事件に該当するか知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.24更新

 時効援用をする際の手順・手続について説明します。

 

 債務者が長い間、債権者から請求を受けなかったり、受けたとしても法律の定める手順で請求がされていなかった場合、消滅時効を援用することができます。

 

 消滅時効を援用する場合、まず、口頭で時効援用する旨を述べれば、法律上は時効援用が成立します。しかし、口頭で述べるということは、電話で債権者にその旨を伝えるということなので、債務者は時効援用していたと思っていても、債権者が後になって否定する可能性があります。

 

 したがって、債権者はもちろん、裁判所も認めてくれるような方法で時効援用をすることが無難です。方法としては、内容証明郵便を配達証明付きで送付するのがベストです。内容証明は、書式についてある程度厳格なルールがあり、知識がないまま作成して失敗すると大変なことになるので、専門家に作成や送付を依頼した方がよいでしょう。

 

 送付したら、数週間ほど後に、債権者に電話で時効援用が成立したか否かを問い合わせます。債権者から成立したとの回答を得たら、その時点で時効援用手続は終了します。債権者によって、原契約書を返還してくれたりしてくれなかったりなので、その点も併せて確認した方がよいでしょう。

 

 司法書士に時効援用を依頼した場合、司法書士が代理人として書類作成・送付・時効援用成立の可否の確認まですべてお任せいただけるので、お勧めします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.19更新

 債務整理を行うとき、自己破産と個人再生のいずれを申し立てるかで迷うことがあります。

 

 結論から言うと、自己破産をすれば、税金などを除くすべての債務がなくなるので、自己破産をした方が絶対に得です。ただ、自己破産したくてもできないケースもあるので、その場合は個人再生になります。

 

 例えば、債務の多くをギャンブルや浪費で作った場合は、自己破産を申し立てても、免責されない可能性があるので、個人再生をすることになりますし、また、破産をすると一定の資格を停止される職業に就いている人は、個人再生を選択せざるをえない場合もあります。

 

 個人再生は、自己破産と同様、裁判所が関わる公的な債務整理手続であり、また、すべての債権者を対象とする点で共通しますが、制約の多い自己破産と異なり、比較的自由に申し立てることができ、住宅ローン支払い中は自宅を維持することもできるので、有効な手続と言えます。

 

 いずれの手続を選択しても問題ない場合は、依頼人の方の選択に委ねられますが、初めは任意整理や個人再生のご依頼に来られても、破産をする条件に合致し、破産しても特に不利益にならないときは、自己破産をお勧めしております。

 

 自分がどの手続をした方がよいか迷っておられる方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.15更新

 債務者の中には、裁判所から届いた支払督促書や訴状を無視する方が、たくさんいらっしゃるようです。確かに、支払う気のない債務や、支払いたいけど支払えない債務について、請求書などが届いても、どうすることもできないし無視するしかないという気持ちは理解できます。

 

 しかし、債権者から届いた請求書・督促状についてはともかく、裁判所から届いた支払督促や訴訟については、無視していると、とんでもない不利益をこうむる可能性があります。

 

 なぜなら、支払督促も訴訟も、債務者が何も主張しないと、申立人や原告の言い分がそのまま正しいものとして裁判所に認識されてしまい、本当はもっと返済しているから債務残高は債権者の主張より少ないはずだとか、既に消滅時効にかかっているので支払う必要がないといった正当な主張も、支払督促や訴訟が確定してしまうと、もはや主張することができなくなるのです。

 

 当事務所の依頼人の方の中にも、訴状を受け取った後にすぐ専門家に相談していれば時効援用により支払わずに済んだのに、結果として数百万円もの債務が残ってしまった例もあります。

 

 貸金業者の債権は、通常5年で時効により消滅しますが、これは期間の経過で当然に消滅するわけではなく、債務者から債権者に書面で主張しなければ、認められません。

 

 確かに、司法書士や弁護士などの専門家に相談するとお金がかかるし、面倒かもしれませんが、当事務所のように相談だけであれば無料の事務所もありますし、今後多大な不利益をこうむる可能性を考えると、困った際は必ず専門家の意見を聞くことも重要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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