お役立ちブログ

2017.02.25更新

 先日、時効援用の依頼を受けた際のエピソードです。ある学校法人より滞納していた学費の請求を受けた方から依頼を受けたという案件です。

 

 請求書記載の代理人弁護士に時効援用通知書を送付し、何日か経ってから電話をしました。最初に出たのは、女性事務員で、時効援用の可否を訊いたところ、既に時効は完成しており、今後請求はしないと言われたので、電話を切ろうとしました。

 

 その際、事務員に「担当の弁護士は外出中ですが、別の弁護士がおりますので、代わりましょうか?」と言われたので、「では、お願いします。」と言ったところ、若そうな弁護士が電話に出ました。そこで、先ほど事務員に伝えたことと同じことを訊いたところ、こうなりました。

 

弁護士「お答えできません。」

私「先ほど、事務員の方は、時効は完成しているので、もう請求しないと言われましたが。」

弁護士「とにかく、今後訴訟の場で解決していくことになると思います。」

私「いや、先ほど言われたことと違います。先ほど出られた事務員の方に代わってください。」

弁護士「できません。」

私「どうしてですか?」

弁護士「どうしてもです。」

私「今まで他の会社に時効援用の可否を確認したときは、どの会社も明確に時効が完成しているかどうか回答されましたよ。」

弁護士「とにかく、返事できません。」

 

 何かあったときに責任を取りたくないんだろうなというのはわかるのですが、確実にいるとわかっている同僚を電話に出さないのは、さすがに対応としてどうだろうと思いました。すぐに、ネットでその弁護士事務所を調べたところ、歴史も由緒もある東京の立派な事務所だったのですが、こういう対応しかできないのは、事務所に問題があるのか、その弁護士に問題があるのか・・・としばらくの間、考えてしまいました。

 

 ちなみに、大学の授業料支払債務の時効期間は、民法173条3号により、2年間となっています。ご参考までに。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.02.18更新

 最近、新生パーソナルローン(旧商号・シンキ)の任意整理をする機会があったので、その顛末を記したいと思います。

 

 新生パーソナルローンは、その名の通り、新生銀行グループの消費者金融で、レイクという名で有名な新生フィナンシャルとも同系列の会社です。この会社は、新生銀行傘下なので、資金力があり、過払い請求の際は、満額に近い金額を支払ってくれるため、印象としてはそれほど悪くはない会社です。

 

 ただ、この会社と任意整理をする際は、必ず支払を継続するという気持ちを持った方が良いです。(どの会社と任意整理の和解をしても、必ず支払をする必要があるのは当たり前のことですが・・・)

 

 まず、滞納すると、すぐ担当者から電話がかかってきます。もちろん、滞納したら連絡があるのは、どの会社も同じですが、新生パーソナルローンは、とりわけ迅速です。本当にすぐ連絡がきます。他の会社は、ここまですぐ連絡はきません。

 

 また、一度任意整理をした後、支払が滞った場合、通常だと過怠約款に該当し、残債務を一括で支払う必要がありますが、大抵の会社は、再度の和解に応じてくれます。新生パーソナルローンも、同様に再和解に応じてくれます。

 

 この時点で良心的なのでしょうが、その際に、他の会社からは訊かれなかった事項をいくつか訊かれたのには、びっくりしました。例えば、勤務先の住所・名前・電話番号はもちろん、家計収支の収入・支出の明細まで質問されたのには、少々辟易しました・・・。

 

 というわけで、新生パーソナルローンという会社から借入をし、更に任意整理までしようとお考えの方は、他の会社よりちょっと多目の覚悟が必要かもしれないので、心に留めておいていただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.02.11更新

 自己破産をする際に、自動車・不動産と並んで気をつけなければいけないのが、生命保険の存在です。

 

 単なる自動車保険や医療保険、県民共済であれば、掛け捨ての保険であることが多く、解約返戻金が発生しないため、破産をする上で特に問題はないのですが、解約返戻金が数十万円の単位で発生すると、自己破産の障害となることがあります。

 

 自己破産をする際は、自動車や不動産のように、債務者に一定の財産があれば、それをお金に換えて、債権者に分配する手続が必要です。生命保険の解約返戻金も、まさにその財産に該当するため、一定額以上の返戻金が発生すると、管財事件として多額の予納金を支払う羽目になります。

 

 もっとも、生命保険を解約して、多額の返戻金が戻ってくれば、その中から破産申立費用や予納金を差し引いた金額を債権者に分配すればよく、破産の費用の心配をする必要がなくなるという点では、役立つ財産と言えます。

 

 ともかく、自己破産が同時廃止事件になるか、管財事件になるかを分ける目安として、不動産・自動車・生命保険の解約返戻金の有無を最初に質問することになるので、これから自己破産をお考えの方は、心に留めておいていただけると助かります。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.02.05更新

 自己破産をすると、所有している不動産または不動産持分はお金に換えて債権者に分配する手続が行われます。つまり、不動産所有者が自己破産をすると、原則として管財事件となります。

 

 しかし、不動産を持っていても、債権者に対する分配手続が必要ないような場合は、例外的に管財事件ではなく、同時廃止事件として簡易に処理されます。

 

 どのような場合かというと、所有する不動産に抵当権等の担保が付いており、かつ、その不動産を売却してお金に換え、担保権者に全額を渡してもなお、その担保権者に対する弁済が完了しない場合です。これを、オーバーローン状態と言います。

 

 抵当権を設定している担保権者は、その不動産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利があり、このオーバーローン状態になっているときは、不動産をまるごとお金に換えても、抵当権者が一部弁済を受けるだけで、他の債権者に分配する余分なお金が発生しないため、管財事件として処理する必要がなくなります。

 

 もちろん、どのような金額で不動産を売っても良いわけではなく、岐阜地方裁判所の基準では、固定資産税の評価額の1.5倍の金額が目安になります。この金額以上のローン残高があれば、同時廃止事件として処理することができ、高額の予納金を支払わずに済みます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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