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2017.03.20更新

 自己破産をする際には、いくつかの免責不許可事由があります。免責不許可事由とは、文字通り、自己破産を申し立てても、免責が認められない事由のことです。

 

 そもそも、自己破産をする目的は、すべての債務を国家権力の公認の下で帳消しにしてもらい、債務者の生活再建を図ることにあります。したがって、せっかく破産を申し立てても、免責を認めてもらえなければ意味が無いことになります。

 

 しかし、自己破産を申し立てても、必ず免責を認めてもらえるわけではなく、一定の免責不許可事由に該当するときは、免責が認められず、破産手続後も債務を支払う義務が残ってしまいます。

 

 もっとも、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量で、免責が認められることも多く、絶対に免責が認められないというわけではありません。しっかりした反省をし、債務者の生活再建のために必要な場合は、免責が認められるのです。これを裁量免責といいます。

 

 したがって、免責不許可事由に該当するからといって、破産を申し立てたり、免責を受けることを諦める必要はなく、まずは専門家に相談することが重要です。

 

 どのような免責不許可事由があるかは、追って説明いたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.03.10更新

 自己破産は、債務者が自分で申し立てるのが原則です。しかし、自分で破産を申し立てることは、非常に多くの労力と時間を必要とするため、弁護士や司法書士を通して申し立てることが多いようです。

 

 ここで、自己破産を申し立てる際に必要となる費用について説明したいと思います。

 

 まず、裁判所に納める実費ですが、同時廃止事件では、官報公告費の10,584円と予納郵券代として数千円(債権者の数や管轄裁判所によって異なります。)が必要になるだけです。これが管財事件になると、最低でも20万円ほどが必要となり、債務額によっては、80万円必要になる場合もあります。

 

 この実費は、債務者が弁護士や司法書士などを通さず、自分で申し立てても、同じようにかかる費用です。

 

 次に、弁護士や司法書士などの専門家を通して破産を申し立てる場合は、報酬を支払うことになります。弁護士も司法書士も、報酬額は自由に定めることができるため、事務所などによってかなり異なります。

 

 一般に、自己破産申立における弁護士の報酬の相場は30万円、司法書士の報酬の相場は20万円と言われているようです。なぜこれだけの金額の差が出るかというと、弁護士は申立の代理人になれるのに対し、司法書士は代理人になれず、あくまで書類作成者という立場だからです。

 

 しかし、司法書士も破産事件の送達受取人となることができ、裁判所とのやり取りもすべて司法書士を通して行うため、代理人になれないことの不便さを感じたことはありません。むしろ、いったん弁護士に依頼したものの、報酬が高額なため委任契約を解除して、当事務所に再依頼をされた方も何人かおられます。

 

 このように、弁護士と司法書士に依頼した場合は、実費の他に報酬を支払う必要がありますが、破産は人生に何度もするものではありませんし、自分で申し立てて失敗し、台無しになるよりは、将来のことを見据えて行動した方が絶対に良いと思いますので、破産をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.03.03更新

 自己破産には、自己破産のページで説明したように、同時廃止事件と管財事件があります。

 

 同時廃止事件は、申立と同時に手続を廃止するもので、債権者に分配すべき財産がなく、かつ、これといった免責不許可事由がない場合に行います。管財事件は、債権者に分配すべき財産があるか、または、免責不許可事由があるなどの理由により、財産調査を要するものです。

 

 両者の大きな違いは、予納金の金額です。同時廃止事件では、官報公告費と予納郵券合わせて2万円前後で済みますが、管財事件では、最低でも20万円ほどの予納金が必要になるため、手続の遂行に大きな差が生まれます。

 

 申立人としては、同時廃止事件として処理できれば、少ない予納金で済むため、非常に助かるところですが、同時廃止事件となるか管財事件となるかは、最終的に裁判官の裁量によるとことが大きいため、申し立ててみるまでわからないので現実です。

 

 岐阜地方裁判所(本庁)を例に取ると、昨年4月以降、当職の印象では、非常に厳しく審査する傾向にあり、少しでも免責不許可事由に該当する形跡があると、少額管財に回されるようになりました。

 

 もちろん、自己破産は、本来は返済すべき債務を免除するという、いわば法の禁じ手のような手続なので、例外的に運用しなければならないのはわかりますが、やむをえない経緯で破産するような人でも、同時廃止で行けるところを少額管財にされてしまうと、今後の生活にも影響しますし、そもそも破産する人に数十万円の予納金を用意しろというのも非常におかしな制度なので、できれば審尋などの手続で対応してもらえるとありがたいところです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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