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2017.04.25更新

 京都市下京区にあるAZ㈱という貸金業者の任意整理手続について説明します。

 

 まず、債務整理の受任通知を送付すると、2週間ほどで債権届と取引履歴がファックスで届きます。

 

 次に、任意整理の和解交渉のため、AZ㈱に電話して担当者と交渉します。今回、当事務所では、元金と利息に加え、和解日までの損害金を加えた金額を基準とし、分割で約5000円の40回払いとする和解をしました。もちろん、将来利息はカットされます。

 

 和解条項として、初回支払を和解日から2箇月ほど先とし、2回支払を怠ると期限の利益を喪失するという過怠約款が盛り込まれました。また、支払う際の振込先口座は京都中央信用金庫、訴訟となった場合の管轄裁判所を京都簡易裁判所とする条項もあります。

 

 和解書はAZ㈱の方で作成し、2通送付してくれますので、届いたら記名押印して内1通を返送します。

 

 任意整理をする上で、他の貸金業者と比べて、特に変わった点はありませんでした。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.18更新

 NHK受信料についても、時効援用の対象になります。時効期間については、かつてNHKは10年を主張していましたが、最近の最高裁で5年との判決が下り、NHKのホームページでも5年で時効消滅するとの説明が加えられました。

 

 NHK受信料は、年間一括で納める方法と、2箇月ないし半年ごとに納める方法などがあるため、過去5年以前に発生した受信料のみ消滅時効の対象になり、それ以降のものは支払義務が残ると考えられます。

 

 先日、依頼を受けてNHK受信料の時効援用および滞納している受信料の任意整理をしようとしたところ、NHK独自のルール(?)を主張されて、結局どちらもできずに終わったことがあります。

 

 まず、時効援用ですが、依頼人の方は1年ほど前にNHKに口座振替依頼書らしき用紙を提出したらしく、それが原因で、過去5年以前の受信料も時効中断され、もはや時効援用できないと言われました。

 

 電話で対応を受けただけで、その用紙もどのようなものか見たわけではないので何とも言えませんが、おそらく訴訟等で争えばこちらの主張が正しいと判断されたかもしれません。しかし、訴訟をすると費用も時間もかかるため、依頼人と相談の上、そこまで争うことはしませんでした。

 

 次に、任意整理ですが、少なくとも岐阜のNHKでは、弁護士や司法書士を代理人とする任意整理は対応したことがなく、すべて契約者本人としか交渉できないと回答されたため、これも空振りに終わりました。

 

 NHKは一般の会社ではない特殊な法人で、特別法により細かい決まりもあるため、弁護士や司法書士等の専門職でも対応は難しいようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.03更新

 債務整理というと、自己破産や個人再生、任意整理がありますが、広い意味では、相続放棄も債務整理の一つと言えます。

 

 相続は、相続人の意思に関わりなく、被相続人が死亡することによって当然に開始し、相続人が知らない間に、被相続人の債務を負っていることも少なくありません。特に、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合は、それが顕著に現れます。

 

 通常、自分が被相続人の債務を相続したかどうかは、債権者からの請求によって発覚しますので、こちらから債務があるかどうかを調べる必要はありません。ただ、預貯金や不動産などの積極財産を相続してしまった後に、多額の債務があることがわかった場合、基本的に相続放棄ができないため、債務がありそうなときは、相続放棄をするのが無難と言えます。

 

 相続放棄の効果は、相続開始つまり被相続人死亡の時にさかのぼって発生し、かつ、絶対的な効果であるため、最初から相続人でなかったことになります。したがって、債権者から請求を受けた場合、裁判所に発行してもらった相続放棄申述受理証明書を提示すれば、もう請求を受けることはありません。

 

 このように、相続放棄も、債務整理の一環として考えることができますので、ご自分が多額の債務を相続したことがわかったら、まず専門家にご相談ください。相続放棄には、それができる期限があるので、なるべく早い解決が求められます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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