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2018.02.16更新

 自己破産を申し立てる際、同時廃止事件となるか管財事件となるかの基準について、不動産以外の財産についてはこちらのページで説明した通りですが、不動産はどのように評価されるか、岐阜地方裁判所が発表している基準について説明いたします。

 

 まず建物については、固定資産税評価額を時価として計算します。つまり、同評価額がそのまま財産を算定する金額となります。

 

 次に土地についてですが、こちらは固定資産税評価額そのものではなく、評価額に7分の10を掛けた金額が自己破産をする上での財産評価の基準となります。土地は、一般的に固定資産税評価額の1.5倍ほどの金額で売却できることが多いため、そのような計算方法となったようです。

 

 自己破産申立人の財産の中に土地や建物がある場合、上記の基準によって時価を算定し、他の財産と合わせて50万円を超えているかどうかで、同時廃止事件となるかが決まります。

 

 ただ、不動産に抵当権などの担保が付いている場合は、残りの被担保債権額が不動産の時価を超えていれば、いわゆるオーバーローン状態となり、不動産の売却金はすべて担保権者に回収され、他の一般債権者に財産を分配する必要がなくなるので、たとえ不動産を含めた総資産が50万円を超えていたとしても、同時廃止事件として申し立てることが可能となります。

 

 また、不動産に担保が付いておらず、固定資産税評価額が50万円を超えていたとしても、事実上価値がなく、売却できないような不動産であれば、例外的にその旨を上申して同時廃止事件にしてもらえる余地があります。これは個々のケースごとに裁判所が判断することなので、必ずそのようになるわけではありませんが、以前、岐阜地方裁判所に同様の処理をしてもらったことがあります。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.02.09更新

 破産申立人の総資産が50万円以下であれば同時廃止事件、50万円超であれば管財事件となりますが、資産の算定はどのようにすればよいかが問題となります。ここでは、岐阜地方裁判所の基準を説明します。

 

 まず、現金・預貯金・保険の解約返戻金・敷金・退職金については、金銭的価値がはっきりしているので、特に問題はありません。退職金は、既に退職しているか、間近い時期に退職する予定がある場合はその4分の1、それ以外の場合は8分の1を資産として計上します。

 

 次に、自動車ですが、初度登録から7年を経過した普通自動車や5年を経過した軽自動車については、無価値とみなされるため、資産価値は0となります。ただし、外国車や大型車などは、業者の査定書の提出を求められることがあり、その金額によっては、資産に計上する必要があります。

 

 家財道具などの動産については、購入価格が20万円以上のものを除いて、無価値とみなされます。購入価格が20万円以上の貴金属などの動産については、評価額がわかる資料を提出する必要があります。

 

 不動産については、こちらのページで説明します。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.02.02更新

 自己破産を申し立てる際に、同時廃止事件となるか管財事件となるかの基準について説明します。

 

 同時廃止事件とは、破産開始決定と同時に手続廃止の決定をする事件で、他の債権者に分配すべき財産がない場合に行われます。この場合の「分配すべき財産」とは、申立人の全財産を指すのではなく、一定の財産については、今後の生活のために保持したままでよいことになっているので、それを超える財産を指します。

 

 では、どれだけの財産まで手元に残せるかというと、これは各裁判所によって基準が異なります。岐阜地方裁判所(本庁)の基準としては、申立人の財産が50万円を超える場合には管財事件になるとされています。

 

 ここでいう財産には、預貯金・現金・保険金解約返戻金・自動車・家財道具や貴金属などの動産・敷金・退職金・不動産などがあります。

 

 これらの財産の総額が50万円以下であれば同時廃止事件、50万円を超過すれば管財事件となります。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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