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2018.04.26更新

 自己破産をした場合、一般の債権は免責を受ければ支払義務が消滅しますが、滞納税金まで免責の対象になるわけではなく、滞納税金自体が時効消滅しない限り、支払義務は続きます。

 

 弁護士や司法書士に破産手続を依頼した場合、事務所によっては申立費用を破産申立前に支払う必要がありますが、これはある意味、自分の財産を保全する役割があります。

 

 一般債権者の場合、司法書士などから破産する旨の受任通知を送付すると、破産手続が終了するまでの間、支払督促や訴訟、差押などの法的措置を控えてくれる傾向にあります。一部、急いで法的措置を採って他の債権者を出し抜こうとする業者もありますが・・・。

 

 他方、税金の請求者である市町村などは、破産手続と関係なく、滞納税金の支払請求をすることができるため、債権者の預貯金を予告なく差し押さえることもあり、そうなると、破産申立人の申立費用はおろか、生活費までなくなってしまうこともあります。

 

 このようなことにならないよう、申立費用は、事前に司法書士などに分割払いしておくか、あるいは、市町村役場の窓口で滞納税金の支払方法をしっかりと話し合っておく必要があります。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.04.04更新

 大阪市浪速区にある消費者金融フクホー㈱の任意整理について、説明いたします。

 

 以前にも依頼を受け、同社とは和解をしたことがあるのですが、その時は、債務額が比較的少額だったこともあり、和解日の翌月にボーナス一括払いすることで和解をしました。

 

 今回も同社と和解交渉を行ったのですが、同社の特徴として、まず、全額一括払いをFAXで提案してきます。しかし、債務整理を希望する債務者の大半は、まず呑めない条件です。

 

 通常、大手の消費者金融の場合、大抵は将来利息をカットして現時点で確定している元金・利息・損害金を将来にわたって分割で返済していくことが多いのですが、フクホーの場合、既に期限の利益を喪失している状態で和解交渉に臨むと、将来的に遅延損害利率20%が発生する条件でしか和解できないようです。

 

 つまり、弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、結局は同じ金額を支払わなければならないため、同社に対する債務額を減額または免除したいのであれば、個人再生か自己破産をするしかないということです。

 

 フクホーに関して専門職に依頼するメリットとしては、弁護士や司法書士が代理人となるため、支払を遅延しても、同社から直接督促を受けることがなくなるという点がありますが、それ以外のメリットは特にないと言ってもいいので、ご依頼をされる際は、ご留意ください。

 

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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