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2018.06.26更新

 自己破産をすると、信用情報機関のいわゆるブラックリストに登録されるため、一定期間は借入をしたりクレジットカード契約ができなくなくなるのが通常です。

 

 しかし、申込者にお金を貸すかどうかは、あくまで貸金業者の側が決めることなので、業者の方針として、自己破産をした直後でも、お金を貸してくれるところも一部あります。

 

 むしろ、自己破産をすると、すべての債務がなくなった上、他の業者からは借入ができない状態になるため、逆にきちんと返済してくれるだろうと考え、積極的に破産者に貸付を行う業者もあります。

 

 実際に自己破産をした人によると、自己破産で免責を受けた後、貸金業者からたくさんのダイレクトメールが届き、借入を勧められたこともあるそうです。破産をすると、官報に住所と氏名が載るため、それを見て送ってくるようです。

 

 しかし、せっかく破産をして綺麗な状態にしたのに、少しお金に困ったからと言って、懲りずにすぐ借入を始めるのは、適切とは言えません。一度破産をすると、原則として7年間は再度の破産ができないことも考えると、非常にリスクが高い行為です。

 

 しかも、破産者に貸付をしたがる貸金業者は、大手ではない小規模な業者ばかりで、任意整理にも応じてくれないようなところばかりなので、再度支払不能になった場合、今度こそ生活再建ができなくなる恐れがあります。

 

 自己破産後に借入をするかは、結局のところ自己責任としてご自分で判断すべきことなので、借りてはいけないとは言えませんが、慎重になるべき事案と言えます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.06.01更新

 自己破産を申し立てる場合でも、個人再生を申し立てる場合でも、陳述書に「債務を負った経緯」を記載する必要があります。

 

 しかし、同じ「債務を負った経緯」でも、自己破産と個人再生では、求められる詳細度が異なります。つまり、破産では、非常に詳細な事情を記載しなければならないのに対し、再生だと、簡単な事情を大まかに述べるだけで済みます。

 

 なぜこのような違いがあるかというと、自己破産は本来、支払わなければならないはずの債務を、裁判所という国家権力によってすべて免除する手続であるため、厳格な審査が求められるのに対し、個人再生は、債務を減額するに過ぎず、また、すべての債権者の決議によって再生を認可するかどうかを決めるため、それほど厳格な審査が求められない点にあります。

 

 したがって、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合、基本的には自己破産ではなく個人再生を選択した方が無難です。しかし、個人再生でも返済できないほどの債務額があれば、免責を受けられないかもしれないことを覚悟して、自己破産を申し立てるのが良いでしょう。

 

 もちろん、免責不許可事由の有無だけではなく、自己破産をした方が良い案件と個人再生の方が良い案件もあるので、どちらの方法が良いか、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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