お役立ちブログ

2018.07.30更新

 時効期間が経過すると、消滅時効の援用が可能となりますが、これはあくまで、債務者の側から債務を消滅させることができる状態になるというだけで、時効期間の経過とともに当然に債務が消滅するわけではありません。

 

 したがって、時効期間経過後も、債権者は債権行使のため、債務者に請求や督促をすることもできます。これは違法行為ではないため、場合によっては、訴訟などの法的措置が採られることもあります。

 

 では、請求を受けた債務者が、債権者に電話をして「支払います」と言ってしまった場合、どうなるのかが問題となりますが、この場合、もはや時効を援用できなくなり、債権者の主張通りの支払義務が継続することになります。

 

 最近、ある貸金業者から時効期間経過後に督促を受け、その業者に電話して支払方法について尋ねた方から時効援用のご依頼がありました。そして、時効援用通知を送付したところ、その業者は「債務者が電話で支払う旨を述べた以上、債務承認になるので、時効援用は認められない」と回答してきました。そこで、「録音テープがあれば聞かせてほしい」と伝えたところ、「聞かせることはできないが、支払う旨を述べた・述べなかったで言い争っても仕方がないので、和解したい」と提案され、債務額よりかなり低い金額で和解したという案件がありました。債権者の側でも、はっきりと債務承認があったと判断できない事案だったため、このような曖昧な決着となった次第です。

 

 依頼人の方によると、「電話口で支払方法を訊いただけで、支払う旨ははっきり述べていない」とのことでしたが、仮に法廷で白黒つけようとしたらどうなるかわかりませんし、リスクもあるため、依頼人の方と相談した上で和解させていただきました。

 

 いずれにしても、長期間支払をしていない債務があれば、ご自分で対応せず、専門家にご相談いただいた方が無難だと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.07.22更新

 任意整理は、貸金業者などの債権者を相手として、今後の支払方法の見直しをする債務整理ですが、通常、消費者金融や信販会社を相手として行います。

 

 では、銀行や信用金庫から借入をしている場合、銀行等を相手に任意整理はできるのかが問題となりますが、理論上は可能であると言えます。

 

 ただ、銀行や信用金庫が債権者となっている場合に債務整理を開始すると、あらかじめ契約している保証会社が代位弁済をするため、債権が保証会社に移転し、その保証会社を相手に任意整理の交渉をすることになるのが一般です。少なくとも、今までに当事務所で任意整理を行った場合で、銀行や信用金庫に保証会社が付いていなかった例はありません。

 

 したがって、債権者がどの業者であろうと、結局は消費者金融か信販会社を相手に任意整理の和解交渉をすることになります。銀行や信用金庫でカードローンを利用していて、任意整理をお考えの方は、念頭に置いておいていただけるとよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

事務所概要bn02.pngメール問い合わせ