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2019.03.20更新

 最近、破産者マップなるものがインターネット上に出現し、過去に自己破産をした方の氏名・住所・申立先裁判所などが地図で閲覧できるようになりました。騒ぎが大きくなって、閉鎖されたようですが、一部では損害賠償請求訴訟をする動きもあるようです。

 

 はじめて破産者マップのことを聞いた時は、単なる嫌がらせにしか思えず、実際、マップを作成した人はどれだけ弁解しても、公益目的を見出すのは難しいので、閉鎖は当然だと思います。

 

 当事務所でも、過去に自己破産のご依頼をされた方から問い合わせがありましたが、すぐに閉鎖されたため、とりあえずは解決したことになりますが、既に知人などに閲覧されて、自己破産をした事実が知られていれば、場合によっては取り返しのつかない損害となります。

 

 自己破産をした人は、官報で氏名と住所が公告されますが、官報はほとんど国民に存在を知られておらず、閲覧する人もあまりいません。他方、簡単に住所地から調べることのできる破産者マップは、興味本位で閲覧する人も多かったため、破産者にとって悪夢でしかありません。

 

 破産者マップにどこまでの破産者が掲載されたのかわかりませんが、今までに自己破産を申し立てた人は、少なくとも知り合いには閲覧されていなかったことを祈るしかないでしょう。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.17更新

 自己破産を申し立てる際に、浪費やギャンブル、偏頗弁済などの免責不許可事由があると、通常は少額管財事件か管財事件になります。

 

 といっても、はじめから少額管財事件や管財事件として破産を申し立てる必要はなく、申し立てた後、裁判所の判断で管財事件等になるかが決まるので、他に管財事件となる事情がなければ、同時廃止事件として申し立てれば大丈夫です。

 

 管財事件とは、弁護士が管財人に就任し、申立人の財産状況や債務を負った経緯を調査する事件ですが、少額管財事件は、通常の管財事件が多額の予納金がかかるため申立人の負担になることを考慮して設けられたもので、通常の管財事件に比べて予納金が少額となっています。

 

 先日も、当事務所で同時廃止事件として申し立てた自己破産で、少額管財事件や通常の管財事件に移行された案件がありましたが、通常の管財事件・少額管財事件どちらになるかは、裁判官の裁量によって決まるため、運のような要素もあります。

 

 もちろん、同時廃止事件として申し立てられた案件は、ほとんどが同時廃止事件として処理してもらえるのですが、免責不許可事由があると、やはり(少額)管財事件となる可能性が高まります。

 

 しかし、免責不許可事由があっても、必ず(少額)管財事件となるわけではなく、浪費などによる債務額の割合が小さかったり、軽微な事由しかないときは、同時廃止事件で処理されることもあるので、絶対的な基準はないようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.12更新

 静岡県静岡市に本店がある㈱クレディアの時効援用について説明いたします。

 

 先日、同社に時効援用通知を送付したところ、書類が届いてから1ヶ月が経ってからでないと、時効援用の結果がわからないという回答がありました。以前は、もう少し早く処理されていたようなので、ここ最近は事務処理が立て込んでいるのではないかと思われます。

 

 時効援用が成功しても、原契約書の返還や債務不存在証明の発行はしてもらえないので、電話口で対応した人の名前をしっかりと聞いておくことを忘れないようにします。

 

 今まで扱った実務から言いますと、同社は、消滅時効にかかった債権について、訴訟上または訴訟外での請求をすることが多いように見受けられます。

 

 したがって、同社に時効援用をすると、時効消滅が認められる傾向が強いので、㈱クレディアから何年かぶりに請求を受けられた方は、焦らず専門家にご相談することをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.07更新

 債務整理を開始しても、従来より持っていた預金は、そのまま利用することができます。また、新たに銀行などで預金口座を開設することもできます。

 

 預金は、債務者が金融機関に対して有する債権であって、新たに借金をするものではないので、任意整理・自己破産・個人再生のどの種類の債務整理をしても、金融機関にとって不利益になるものではありません。

 

 しかし、例外的に、預金口座を持っていた金融機関に対して債務整理をする場合は、預金が凍結され、残高があるときは、その時点での債務額と相殺されてしまうので、注意が必要です。

 

 任意整理をする場合で、口座のある銀行などに対して債務整理をしないときは、口座は従来通り使用可能ですが、自己破産や個人再生は、すべての債権者を対象とするため、口座のある銀行などから借入をしているときは、その口座は今後利用できなくなるのが原則です。

 

 したがって、司法書士などの専門家に債務整理をご依頼の場合で、上記のような口座凍結の恐れがあるときは、受任通知を送付してもらう前に、口座の預金残高をゼロにしておくことをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.03更新

 個人再生を申し立てるには、返済能力が求められるため、原則として、無職の方は申立が難しいと言えます。厳密には、個人再生の申立は可能ですが、再生計画の認可が認められないので、申立が無意味となります。

 

 と言っても、無職=無収入というわけではなく、例えば家賃収入などの不労所得がある場合や、年金を受給している場合には、返済能力ありとみなされて、再生計画が認可されることもあります。

 

 自営業者やサラリーマンなどの給与所得者は、通常、返済能力があると言えるでしょうし、アルバイト・パートや契約社員・派遣社員でも、収入や支出を見て返済能力があると認められれば、個人再生の対象となります。

 

 ご自分の職業から、個人再生が難しいと思われる方でも、念のため、専門家にご相談されることをお勧めします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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