お役立ちブログ

2019.05.21更新

 自己破産をする場合、破産手続きに入ってから特定の債権者に対してのみ返済をすること(偏頗弁済)は原則として禁止されていますが、個人再生の場合、そのような縛りはありません。

 

 とは言っても、個人再生においても債権者平等の原則は適用されるので、司法書士などに依頼された後に、特定の債権者に返済をすることは望ましいことではなく、度を過ぎた偏頗弁済をすると、再生開始決定が出ないこともあるようです。

 

 しかし、やむを得ない理由で、特定の債権者に返済せざるを得ないこともあります。例えば、訴訟などで債務名義を得た債権者は、債務者の財産に強制執行してくる可能性があり、それを阻止するため、その債権者と和解し、再生開始決定が出るまでの期間、毎月分割で一定の額を支払うこともあります。

 

 また、自動車ローンなどの残りの返済期間が比較的短く、新たに他の自動車を購入するよりも、その自動車ローンの返済を続けた方が得であると考えるなら、再生手続きに入った後も完済まで返済を継続するという選択もあるでしょう。

 

 個人再生において偏頗弁済をした場合、本来であれば支払うべきではないお金を支払ったということで、支払わなければ債務者の手元に残った財産とみなされるので、申立時の債務者の資産に計上され、場合によっては、本来支払うべき再生債権額よりも多くの金額を債権者に支払うことになります。

 

 個人再生をご依頼の際は、特定の債権者に返済を継続する必要性などを検討した上で、司法書士などにご相談されることをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.17更新

 債務整理のご相談に来られる方の中には、「毎月きちんとクレジットカードの返済をしているので、これは借金ではない」という認識をお持ちの方もおられます。

 

 しかし、クレジットカードの仕組みは、いったん信販会社が利用者の代わりに加盟店に立替払いをして、それを後日、利用者に請求するというもので、借金には変わりありません。

 

 以前、自己破産を受任し、さぁこれから申立てという段階になって、依頼人が複数のクレジットカードをまだ所持して利用していたということがありました。ご依頼の際に、すべての債権者をお知らせくださいとお伝えしたはずが、クレジットカード利用は借金ではないという誤解により、行き違いになった事例です。

 

 本来は偏頗弁済として免責不許可事由となるはずですが、その際は、裁判所に「借金という認識がなかったため、意図的に特定の債権者にだけ返済したわけではない」旨を上申し、何とか免責を認めてもらいました。その後は、ご依頼の際には必ずクレジットカードをすべてお預かりするようにしております。

 

 このように、クレジットカードの利用は債務を負う行為そのものであるという認識を持ち、債務整理をするしないにかかわらず、カード利用者は債務者であるということを覚えておいていただけると幸いです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.15更新

 債務者が時効援用をするには、債権者が権利を行使できるようになった時から一定期間の経過が必要となります。その期間については、権利の性質ごとに異なるので、詳しくはお問い合わせください。

 

 そして、債権者が訴訟などで判決を得て債務名義を得た場合、そこから時効は10年に延長されますが、裁判所から執行文の付与を受けることによって、債務者の財産に対する強制執行が可能となります。

 

 その後、債権者が債権譲渡などにより変更となった場合、前の債権者が取得した執行文のままでは強制執行ができないため、承継執行文というものを付与してもらって、執行当事者に変更があったことを債務者に通知する必要があります。

 

 債務者が承継執行文を受け取った場合、その時点で時効期間が振り出しに戻るのかというと、そういうわけではありません。単に承継執行文を受け取っただけでは時効の中断とはならず、時効期間が経過していれば、時効援用をすることが可能です。

 

 かつて訴訟で判決が下りたとしても、判決が確定してから10年経過し、承継執行文が新債権者から届いたとしても、時効援用できる余地はありますので、慌てず専門家にご相談ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.05.14更新

 個人再生の場合でも、自己破産の場合と同様、個人債権者を含めたすべての債権者を対象とする必要があり、裁判所に報告する義務があります。したがって、家族や知人からの借入も、個人再生の手続きの中で処理されることになります。

 

 個人再生では債務が免除されるわけではありませんが、債務額が減額されるため、個人債権者が感情的にになる可能性はありますが、これについては「自己破産と個人債権者」のページで述べた通りです。

 

 他に個人再生で問題となるのは、一般の貸金業者への返済額を意図的に減らすため、家族や友人に協力してもらい、家族や友人から借入をしているという事実をでっちあげる可能性があるということです。特に、同じ世帯の家族から借入をしている場合、本当に借入をしたかがわかる資料の提出を求められることもあるので、そのような手段を用いることは避けるべきです。

 

 個人再生の場合、債務の大半が家族からの借入であると、裁判所から疑われて、再生の認可が下りないこともあるため、家族からの借金が多ければ、少なくとも個人再生は避けるべきだと思います。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

事務所概要bn02.pngメール問い合わせ