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2019.08.12更新

 住宅ローンを返済中の債務者は、住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立てると、住宅ローンのみ返済を継続し、他の債権者に対する返済を一時的にストップすることができます。

 

 その際、住宅ローンの債権者は通常、銀行や信用金庫などの金融機関で、その金融機関の口座を住宅ローンの返済に利用しているため、司法書士などから個人再生手続を開始するとの通知を受けた時点で、口座が凍結されるのではないかとの心配があります。

 

 これについては、各金融機関ごとに取扱が異なるようで、例えばみずほ銀行や十六銀行などでは、口座はそのまま使用でき、凍結されることはないようです。基本的に、住宅資金特別条項付き個人再生の場合、住宅ローン債権者は従来と同じ返済を受けることができ、不利益はないと判断されるためと思われます。

 

 しかし、大垣共立銀行については対応が異なり、受任通知が届いた時点で暫定的に口座が凍結されます。そして、個人再生計画の認可が確定した時点で、はじめて凍結が解除され、凍結された時点での預金が戻ってきます。

 

 したがって、大垣共立銀行が住宅ローン債権者の場合、受任通知を送付する前に預金残高をすべて引き出していただくとともに、凍結された後速やかに、担当の支店で口座再利用のための手続きをしていただく必要があります。

 

 今までに住宅資金特別条項付き個人再生を申し立てた中で、このような扱いをするのは大垣共立銀行のみですが、中には同様の対応をする銀行もあると思いますので、注意が必要です。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.07更新

 一般的に、自己破産を申し立てると、債務がすべてなくなるという認識がありますが、これは正確には誤りです。破産を申し立て、免責許可決定が下り、それが確定して初めて債務が帳消しになります。

 

 自己破産には段階があり、まず①司法書士や弁護士などの専門家に依頼する(専門家を介さず自分で申し立てることも可)、②管轄の裁判所に破産を申し立てる、③破産開始決定が下りる、④免責許可決定が下りる、⑤免責許可決定が確定する、という一連の流れを経て、はじめて債務がなくなるのです。

 

 したがって、破産開始決定が下りても、免責不許可事由の存在などにより免責が受けられない場合は、支払義務が残ります。免責不許可事由は、法律で定められており、代表的なものとしては、ギャンブルや浪費によって債務が膨らんだ場合などには、免責が受けられないことがあります。

 

 しかし、現在、申し立てられている破産事件の9割ほどは免責が認められており、たとえ免責不許可事由があったとしても、担当裁判官の裁量により免責が受けられることが多いようです。これは、過去の浪費などに対する非難より、将来の生活の立て直しを優先した方がよいとの考えによるものと思われます。

 

 実際にも、支払能力のない破産者に支払を求めても意味がないので、大半の債権者は、仮に破産を申し立てた債務者が免責を受けられなかったとしても、請求をすることは少ないようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.08.03更新

 通常、債務者が司法書士などに債務整理を依頼すると、債権者である銀行に受任通知が届いた時点で、その口座は凍結され、後日、預金残高と債権額が相殺されます。

 

 したがって、債務整理を依頼された方で、口座のある銀行から借入をしている場合は、その口座から残額をすべて下ろすか、少なくとも1000円以下にしておくよう助言しています。そうすれば、損害も最小限に食い止められるからです。

 

 ここで、債務整理をしていない連帯保証人が付いている場合、どのように扱われるかですが、主債務者の債務と連帯保証人の債務は、関連はしているものの、法律上は別の債務なので、主債務者が債務整理を開始したからといって、連帯保証人の銀行口座まで凍結されないのが通常です。

 

 しかし、例えば夫婦間や親子間で主債務者・連帯保証人という関係にある場合、主債務者が債務整理を開始すると、連帯保証人の口座まで凍結されるか、少なくとも口座からの出金ができなくなることもあるようです。

 

 これについては、主債務者が支払不能になったからといって、連帯保証人は支払える可能性があり、連帯保証人の支払能力・支払意思の確認をしないまま、一方的に口座を凍結するのはおかしいとも思えますが、銀行の方針などによっては、このような事態になることも事例として存在するため、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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