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2019.09.16更新

 債権の時効の期間は、債権の種類によって異なりますが、代表的なものだと、貸金業者から借入をした場合の時効期間は5年、信用金庫や貸金業者以外の親族・知人などから借入した場合の時効期間は10年です。

 

 しかし、債権者から裁判所に対して訴訟の提起があったり、支払督促の申立がなされると、債権の種類にかかわらず、訴訟の判決または支払督促が確定した日から時効期間が10年に延長されます。したがって、貸金業者と最後に取引をした時点から5年が経過していても、訴訟提起などによって、時効が援用できないことがあります。

 

 ただ、判決などが確定してから10年に延びた時効期間が再び経過すれば、あらためて時効を援用することは可能です。貸金業者の中には、債権が時効消滅しないよう何度も訴訟や支払督促をしてくる会社もありますが、1度の法的措置で諦めてしまう会社も多々ありますので、専門家へのご相談をお勧めいたします。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.05更新

 専業主婦やパートタイマー、アルバイトが個人再生を利用できるかという質問を受けることがありますが、具体的状況によっては、個人再生の申立てが可能です。

 

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますが、小規模個人再生の要件は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」があることで、給与所得者等再生の要件は、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動幅が小さいと見込まれるもの」です。

 

 したがって、専業主婦やパートタイマー、アルバイトであっても、上記の条件に当てはまると判断されれば、個人再生の利用が可能です。

 

 ただ、正社員や契約社員の場合、新しい勤務先に就職したばかりであっても、ある程度の期間、同じ勤務先から継続的に給与を受給すると推定されるのに比べて、パートタイマーやアルバイトの場合、個人再生の申立て前にある程度長い期間、同じ勤務先から給与を受給しているという事情がない限り、条件を満たさないとみなされる可能性があるので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.09.02更新

 時効援用をする場合、時効援用通知書を債権者に送付することになりますが、内容証明郵便で行うべきか、または普通郵便でもよいかが問題になります。

 

 結論を言いますと、どちらでも問題はありません。普通郵便でも内容証明郵便でもFAXでも構いませんし、電話で口頭による時効援用を行っても大丈夫です。

 

 ただ、一般の貸金業者は、電話でいきなり時効援用をすると伝えても、「書面でしてください」と言うことが普通なので、まずは文書で時効援用通知書を送付するのが無難と言えます。

 

 当事務所では、後になって債権者との間で時効援用をしたかどうかで争いになる可能性を封じるため、配達証明付き内容証明郵便で行うことが多いですが、場合によっては、普通郵便で行うこともあります。

 

 例えば、自己破産や個人再生のご依頼を受けた場合で、債権者を減らしておいた方がよい案件については、時効援用を行うことがありますが、相手が時効援用後に債務不存在証明書を送付してくれる大手の貸金業者であれば、コスト削減のため、高額な内容証明郵便ではなく、普通郵便またはFAXにて時効援用通知書を送信することがあります。

 

 時効援用をどの方法で行うべきかは、ケースバイケースになるので、専門家とご相談の上でされることをお勧めいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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