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2020.03.23更新

 個人再生はすべての債権債務が対象となり、一部の債権債務を除外できないため、当然、保証債務についても、個人再生手続の中で処理されることになります。

 

 ただ、個人再生の申立て時点では、主債務者がきちんと返済を継続しており、保証債務の金額がゼロであることがありますが、このような場合でも、その時点の主債務額が保証債務として発生していると仮定して、再生計画が進められることになります。

 

 例えば、家族名義の自動車ローンの連帯保証人になっており、主債務者である家族は滞納なく支払いをしているため、残額が80万円あるとします。その時点で連帯保証人が個人再生を申し立て、再生計画の認可が下りると、80万円を5分の1(総債務額が500万円以上の場合)に減額した16万円の範囲で返済を行っていけばよいことになります。

 

 もっとも、再生計画の認可が下りた後、再生計画案にしたがって返済を開始する時点で、なお、主債務者が返済を継続することができれば、保証債務については、支払いを保留することができます。その後、主債務者が返済できなくなり、債権者から返済を求められた場合は、再生計画の範囲で支払いをすることになります。

 

 このように、個人再生においては、保証債務についても他の債務と同じように扱えばよいのですが、最終的に返済をしなくてもよい可能性があるので、その点を留意していただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2020.03.04更新

 時効期間は、債権の種類によって異なりますが、大きく分けて10年のものと5年のものがあります。

 

 貸金業者に対する債務は、通常、最終弁済期から5年で消滅時効にかかりますが、その間に裁判所に対し支払督促申立や訴訟提起があると、時効が中断し、支払督促や訴訟の判決が確定すると、時効期間はその時点から10年に延長されます。

 

 任意整理による和解や訴訟による判決の後に、債権者に返済をすると、返済した時点から更に時効期間が10年に延長されます。貸金業者の債権が5年の時効期間となっているのは、貸金業者であれば、商業行為上、5年の期間内に債権回収の努力をするべきなのに、それを怠るのはやむを得ないという理由ですが、任意整理による和解や訴訟による判決があった後に返済をする場合は、商業行為に基づく返済ではないとみなされるからです。

 

 知人同士によるお金の貸し借りについては、商業行為とは無関係なので、時効は10年となります。知人間で支払督促や訴訟などがあった場合、判決確定後に時効が10年となるのは、貸金業者と同様です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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