専門用語集

2015.04.12更新

  借金相談に来られる方にお持ちいただくと助かる資料は、次のとおりです。

1.債権者から届いた請求書、督促状など
2.債権者が発行したクレジットカード
3.直近の支払明細書
4.依頼人の方の運転免許証などの身分証明書

  1は、債権者の連絡先や会社名、債務額を特定するために役立ちます。有名な会社ならばよいのですが、中にはネット検索しても出てこない債権者もいますので、そのようなときは、債権者を特定するための資料があると助かります。

  2は、債務整理に着手した後に、債権者から返却を求められることがあるので、あらかじめ司法書士に預けていただけると、司法書士の方から返還することができるので、手間を省くことができます。

  3は、1と一部重複しますが、現在の正確な債務残高を確定する上で有用です。ただ、依頼人の方ご本人が債務額を覚えていれば必ずしも必要ではありません。

  4は、依頼人の方がその場で債務整理を委任したいと希望される場合に、本人確認のために必要となります。また、最近ご住所を移転された方は、過去の住所がわかる資料をお持ちいただけると、助かります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.11更新

  司法書士や弁護士に正式な債務整理を依頼するべきか、迷われている方も多いと思います。

  その場合、いったん債務整理を依頼すると、費用も発生し、また、ブラックリストに載ってしまう可能性もあるため、とりあえず取引履歴の請求のみ依頼することも可能です。

  特に、任意整理や過払い請求をお考えの方は、法定利率への引き直し計算の結果、債務額が大幅に変動し、場合によっては過払い状態になっていることもあるため、最終的な債務額が確定する前に専門家による債務整理の受任通知が送付されてしまうと、不都合が生じることもあります。

  その場合、債務整理の前提としてとりあえず取引履歴の請求だけ司法書士に依頼すれば、ブラックリストに載ることもなく、その後の方針も自分で決定でき、心理的な負担も軽減できるため、お勧めです。

 

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.10更新

  現在、開示請求に対し拒否する業者はほとんどいませんが、契約の切り替えがあった場合は、切り替え後の経過だけを開示する場合が多々あります。したがって、契約書や振込の控え、領収書が一部でもあれば、比較して正しいかどうかをチェックすることができます。

  領収書などがないときでも、大体いつごろから借りたか、他の業者と比べてどちらが古いかということは記憶にあることが多いので、依頼者の記憶と照らし合わせ、違いがある場合は、再度請求することになります。

  開示義務があるにもかかわらず、貸金業者が開示を拒否した場合、不法行為による損害賠償請求をすることができます。最高裁判決は、「開示義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは、その行為は違法性を有し、不法行為を構成する」として損害賠償請求を認めています。

  賠償責任の根拠は開示義務違反にあるので、全面拒否の場合に限られるのではなく、一部だけしか開示しなかった場合や、開示すると言いながら長く開示しなかった場合など、開示義務違反が認められる場合に認められます。

  慰謝料の額は、5万円から30万円程度になることが多いようです。また、開示義務違反は、平成18年の改正で、罰則の対象にもなりました。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.09更新

  債務整理をする際は、債権者に対して取引履歴の開示を求めます。

  貸金業者は、貸付にあたって契約書を、弁済を受けた時は受取証書を借主に対して交付しなければならないことになっています。貸金業者がこれらを交付し、借主がこれらをすべて保管していれば、借主側において、借り入れと返済の経過がわかり、利息制限法の法定利率での残元金の再計算ができます。

  しかし、取引が長期にわたる場合、借主がこれらの書類をきちんと保管していることは滅多になく、貸金業者に取引経過の開示を求めることが必要になります。

  貸金業法は、貸金業者に、取引経過を記載した帳簿の作成および保存の義務があると定めていますが、借主の開示請求に対し、開示する義務があるかどうかまでは、明示的に記載していませんでした。

  しかし、平成17年の最高裁判決は、「開示要求が濫用に渡ると認められるなど特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の附随義務として、信義則上、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う」として、原則開示義務を認めました。
 
  この最高裁判決を受けて、ほとんどの業者は開示請求があれば、開示をするようになりました。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.08更新

  債務整理の方針決定にあたっては、まず利息制限法所定の法定利率での引き直し計算後の債務額がどの程度になるかを推測することが必要です。初回借り入れ時から考えて、おおよそどの程度まで債務が減るか、過払いになりそうかなどを推定することになります。
 
  多重債務により支払不能となったとき、自己破産申立が可能になります。自己破産の場合、免責によって債務がなくなるので、あえて支払を要する任意整理や個人再生を選択する必要はなく、自己破産申立が相当と言えます。

  では、どのような場合に支払不能と言えるのかが問題となります。

  個人再生の場合、原則として支払期間は3(36回)年で、任意整理では若干幅がありますが、やはり3年を超える合意は困難と言えます。そこで、依頼者の毎月の支払可能額の3年間分(36回分)が債務総額を下回るなら支払可能、上回るなら支払不能と言えます。毎月3万円が支払可能額の場合、3年では108万円が支払総額、毎月5万円が支払可能額の場合、3年では180万円が支払総額になります。

  同じ分割支払の場合でも、任意整理は、法的手続を経る必要がないので、債務整理の方法としては簡易ではありますが、各債権者の同意を要するというデメリットがあります。

  他方、個人再生は、法的手続きを要するので債務整理の方法としては煩雑ですが、債権者の反対があっても、大幅減額をする再生計画が認可されるというメリットがあります。
  すなわち、給与所得者等再生の場合、債権者からの意見聴取で足りるというメリットがあります。小規模個人再生の場合、決議に対する不同意が債権者数で2分の1未満、債権額で2分の1以下であれば可決されるという消極的同意で足ります。

  では、任意整理と個人再生のどちらを選ぶべきかが問題となります。
  個人再生においては、債権額に応じ、最低の弁済金額が定められています。これは、基準債権総額の20%を限度とし、最低が100万円、上限が300万円です。ただし、基準債権総額が100万円未満の場合には、基準債権総額全額が最低弁済額となります。例えば、基準債権総額が300万円の場合、最低弁済額は100万円となりますし、基準債権額が80万円の場合、最低弁済額は80万円となります。

  したがって、債務総額が100万円以下の場合、任意整理でも個人再生でも全額を分割払いする必要があるので、原則として、手続の簡単な任意整理を選択することになります。より厳密には、個人再生委員の報酬や司法書士報酬の増加分も考慮する必要があるので、債務総額が百数十万円以下の場合は、任意整理を選択することになります。

  債務総額が百数十万円を超えると、支払総額としては個人再生の方が低額となります。たとえば、債務総額が190万円の場合、任意整理では原則として190万円全額の分割払いとなりますが、個人再生であれば、最低弁済額100万円の分割払いで足りることになります。したがって、原則として、個人再生を選択することになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.07更新

 最近、貸金業者や債権回収会社が、大都市の簡易裁判所にて、日本全国の借主を被告とする貸金請求訴訟ないし譲受債権請求訴訟を多数提訴しているようです。

 これらの案件の中には、時効の知識のない借主に対し、消滅時効が完成した後になって、貸金業者や債権回収会社より弁済するよう強く催促し、その直後に提訴されている案件もかなりの数に上って報告されています。

 通常、消滅時効完成後に、借主が時効消滅を知らずに弁済した場合、時効を援用できなくなると言われていますが、上記のような事案について、時効期間経過後に貸金業者の督促に応じたことによる弁済がある場合にも、なお時効援用権を喪失しないという判例がいくつか存在します。

 消滅時効完成後に弁済された場合、債権者に債務者がもはや時効を援用しないであろうという信頼が生じるため、信義則により時効援用権を喪失するという昭和41年4月20日最高裁判決がありますが、事実を客観的に見た場合に、債権者のする時効援用権喪失の主張が信義則上認められないと判断され得る事案も多いということです。

 もし時効援用権を喪失したと思い込んで、司法書士などの専門家に相談するのを断念している方、その他心当たりのある方がいらっしゃれば、まだ間に合うかもしれませんので、ご相談いただくようお願いします。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.06更新

 借金相談において、債務整理を受任するまでの過程を述べたいと思います。

 依頼者の方が、債務整理のために借金相談に来る場合、相談者は自分でいろいろ努力をしたがどうにもならず来所するというのが普通です。したがって、借金相談にあたっては、受任するのが原則と言えます。

 借金相談にあたっては、どのような債務があるのかを正確に把握し、どのような資産があるか確認することが必要です。また、多重債務に陥った原因も、把握しておく必要があります。

 債権者の把握にあたっては、債権者一覧表のようなものを作成してもらいます。債権者名、支店名、郵便番号、住所、電話番号、債務額、当初借入日、保証人の有無などを記載してもらうことになるので、相談前に作成しておくよう伝えておくこともあります。また、カードを持参するよう伝えます。

 相談者が申告漏れしやすいものとして、家族や親族からの借り入れ、保証債務、物品購入によるクレジット債務などがあるので、相談時に確認しておくことを要します。また、ご家族と一緒に相談に来られた場合、ご家族の手前、債務の一部について自分で支払えると過信し、すべての債務について話さない場合もあるので、家族を退席させることも場合によってはあります。さらに、完済した借り入れについても、過払い請求の対象になるので、確認することになります。

 おおよその債務総額と毎月の収入がわかれば、任意整理・自己破産・個人再生どの手続を選択すればよいかを決定できます。ただ、明らかに破産や再生を選択すべき場合でも、仕事上破産や再生を申し立てると、解雇される場合もあります。その場合は、無理やりに任意整理を選択せざるをえないときもあります。

 ただ、最初の相談の際に必ず債務整理の方針を決定しなければならないわけではありません。中には、どの方針がよいか最初の時点では判明しないこともあるので、そのようなときは後日、相談の上で決めることもあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.05更新

 一口に借金相談と言っても、どのような相談をするのかは人それぞれですが、ここでは一般的な聞き取り内容について説明します。

1.何社からどの程度の金額の借金があるか
2.過去にサラ金やクレジット会社から借り入れをして完済したことがあるか
3.自己名義の自動車や不動産があるか
4.自己名義の自動車は初度登録から7年を経過しているか
5.自動車ローンがまだ残っているか
6.住宅ローンがまだ残っているか
7.現在の給料は月額にしてどれくらいか
8.配偶者その他の親族の収入はどれくらいか
9.債権者の中に口座を設けている銀行が含まれているか
10.生命保険等の保険の解約返戻金はどれくらいあるか
11.滞納税金はどの程度あるか
12.家族に秘密で債務整理をしたいか

 借金相談では、以上のようなことを訊きます。もちろん、人によって訊く内容も異なりますが、上記の内容は誰に対しても必ず訊くことにしています。

 どの債務整理を選択すべきか、そもそも債務整理の必要があるのか、依頼人の方の不動産や自動車を手放す必要はあるか、家族の協力は得られそうか、などを確認することによって、今後の手続の方針を立てることができます。

 当事務所にお越しになる際は、上記の事項について、お答えできるようご準備いただくと助かります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.04更新

 債務整理をする場合、債権者はたいていの場合、銀行やサラ金、信販会社などの貸金業者で、親族や友人などの個人は含まないことが多いです。

 しかし、債務というのは、貸金業者だけではなく個人からの借金も当然含まれるものであり、個人からの借入を除外する理由はありません。

 個人からの借入の場合、問題となるのが、貸金業者と違って個人の場合は債務者本人はもちろん、弁護士や司法書士などの専門家による債務整理の交渉にも耳を貸してくれない可能性があるということです。

 もちろん、貸金業者としても、債務者に破産されると会社の利益が減るため、債務整理にいい顔をしてくれるわけではありませんが、それでも法律にのっとって行われる債務整理であれば、冷静に対処してくれます。

 しかし、個人の場合は、親族や友人としての親切心からお金を貸す場合が多く、若干の減額に応じることができても、破産によって全額返してもらえないことになると冷静でいられないのは当然のことであり、簡単に納得できないこともあるでしょう。

 特に、破産や再生手続の場合、すべての債務を裁判所に申告するのが原則であり、個人の債務を除外できないのが原則なので、破産などの債務整理を検討されている方は、事前に専門家と十分に相談することが必要です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2015.04.03更新

 債務整理をすると、原則としてブラックリストに載ります。

 ブラックリストとは、信用情報機関が作成する、貸付を行っても返済してくれない危険のある債務者のリストを言いますが、厳密に言えば、ブラックリストという名前のリストがあるわけではなく、便宜上そう呼ばれているに過ぎません。

 債務者が司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、司法書士などから各債権者に債務整理の受任通知が発せられます。そして、その受任通知が債権者に届くと、債権者は信用情報機関にその旨の報告をします。そうすることによって、貸金業者や銀行などの金融機関は、お互いに貸し倒れのリスクを防ぎ合っているのです。

 ブラックリストに載ると、原則として5年から7年、その債務者は金融機関から借入ができなくなります。また、新たにクレジットカードやETCカードも作ることもできません。

 しかし、はっきりした期間の決まりはないようで、人によっては7年以上リストに載り続けたり、5年未満でリストから除外されたりするようです。

 債務整理をしてから7年経過してもリストに載っていれば、債権者を通じて信用情報機関に問い合わせることができ、リストから除外してもらうこともできるようなので、その辺りはあまりナーバスになる必要はないと思います。

投稿者: 土田司法書士事務所

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