専門用語集

2012.04.30更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。任意整理と過払い請求で、1社につき140万円を超えない金額の場合は、司法書士も代理人となることができますが、自己破産と個人再生の場合は、あくまで書類作成者という立場にとどまり、書類の作成名義人は本人となります。といっても、裁判所とのやり取りはほとんど司法書士を通して行われるので、代理人と異なる点はあまりないと言っていいでしょう。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.29更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。通常、任意整理で和解が成立すると、代理人の仕事は終わりますが、その和解通りの弁済が行われない場合、代理人としての業務が存続しているのかどうかは個別の判断せざるをえないので、債権者としてはまず和解交渉の代理人となった司法書士などに、直接本人と連絡をとっていいかを確認してきます。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.28更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。例えば、任意整理の和解が成立した後、債務者が支払を怠った場合、債権者はまず代理人に連絡をしてきます。一般的に、法律の世界では本人が代理人を立てた場合、代理人を通して行為がおこなわれ、本人といえども代理人を無視して行動することはできないからです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.23更新

岐阜の司法書士の土田です。
自己破産の申立人にも、今後の生活があるので、一定の財産は債権者に分配せず、手元に置いておく必要があります。したがって、債権者に分配すべき財産は主にある程度高額な不動産と債権が中心になりますが、最近では不動産の価値も下がり続けており、最低でも100万円に近い価値を有するものでないと管財事件にならないようです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.22更新

岐阜の司法書士の土田です。
自己破産において、同時廃止事件になるか管財事件になるか、判断が微妙な場合があります。通常は不動産を所有していれば、管財事件になりますが、その価値が極めて低い場合は同時廃止事件として処理されることもあります。また、債権を所有している場合にも、金額がいくらまでなら同時廃止事件になるのか微妙です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.21更新

岐阜の司法書士の土田です。
自己破産をする際に、一定の財産を所有している場合は、それを債権者に分配する手続が必要となります。これが管財事件です。管財事件となった場合、弁護士が管財人に選任され、その管財人が手続を主導することになります。極めて価値の低いものでない限り、不動産を所有している方は管財事件による自己破産をすることになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.18更新

岐阜の司法書士の土田です。こんにちは。
自己破産も個人再生も、住宅ローンの付いていない不動産を所有していたり、所有権留保のある自動車ローンを組んでいる場合に、不動産や自動車を手放さなければならない点で共通しています。自動車については、親族にローンの残額を支払ってもらって所有権を移す方法もありますが、債権者の同意が必要となるなど、難しい面もあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.17更新

岐阜の司法書士の土田です。こんにちは。
前回の続きです。さらに、個人再生のうち、小規模個人再生をするには、債権者のうち一定の同意が必要となるので、もし債権者の相当部分から反対を受けるような場合は、少なくとも小規模個人再生はできません。もっとも、個人再生を認めなければ、債権者も債権を回収できなくなるおそれがあるので、反対する債権者はあまりいないようです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.16更新

岐阜の司法書士の土田です。こんにちは。
前回の続きです。もう一つ、自己破産よりも個人再生にした方が良い場合として、住宅ローンが残っており、それを維持したい場合があります。個人再生の住宅資金特別条項を用いれば、住宅ローンを維持しつつ、住宅ローン以外の債務を大幅に縮減して残額を支払うことができます。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.04.15更新

岐阜の司法書士の土田です。こんにちは。
前回の続きです。自己破産よりも個人再生にした方が良い場合として、弁護士・司法書士・税理士など特定の士業に就いている場合があります。これらの士業に登録するには、自己破産をすることが障害になることがあるので、一定の収入があれば、個人再生を申し立てる方が良いでしょう。

投稿者: 土田司法書士事務所

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