専門用語集

2012.05.31更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。もっとも、裁判所が再生認可の決定を出す前に、債権者の意見を聴くことはあります。といっても、ここで異議を述べたからといって、認可の決定に影響があるわけではありません。債権者が不認可事由を指摘する資料を出せば、裁判所がそれを参考にして不認可にする可能性はありますが、特に理由もなく反対することが出来ないというのが特徴です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.30更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。同じ個人再生でも、小規模個人再生と異なり、給与所得者等再生では債権者が異議を述べることは認められていません。これは、給与所得者等再生では、生活を維持するために必要最小限の収入以外はすべて返済に回さなければならないため、債権者に文句が言えない仕組みになっているからです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.29更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。また、年金受給者や継続的に勤務しているパートタイマーなどについても、それが安定した収入といえる限り、対象になることもあります。さらに、現在は失業中であっても、就職が内定しており、毎月の給料の見込額が相当額あって安定していれば、対象となります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.28更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。変動の小さな収入を持つ人とはどのような場合を指すかについてですが、正社員の会社員であっても、固定給より歩合給の割合が多い人などは対象外になることもありますし、契約社員であっても、翌年以降の更新が確実であるような人は対象になったりすることもあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.27更新

岐阜の司法書士の土田です。
個人再生のうち、給与所得者等再生とは、会社員などのように定期的で変動の小さな収入が見込め、債務額が5000万円を超えない人が利用できる再生手続です。変動の小さいとは、どの程度を指すのか曖昧ですが、おおよそ前年度の収入から2割以内の金額に収まっていればよいとされており、一般の会社員であればまず問題ありません。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.26更新

岐阜の司法書士の土田です。
個人再生には給与所得者等再生と、小規模個人再生があります。また、この2つのいずれを申し立てる際にも、住宅ローンを維持するための特則が設けられており、土地と家を手放さなくても債務の整理ができる制度があります。個人再生は、大きく分けてこの3つが柱となっており、申立人の状況に応じて最も適した手続を行うことになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.25更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。また、業者との貸金契約の際に結ばれた管轄裁判所の合意が成立しているとしても、これは債務者がお金を返さなかった場合の訴訟を前提とした規定であり、後に過払い請求訴訟がある場合の管轄裁判所の合意は含まれていないと解釈することもできます。いずれにせよ、仮に業者が移送の申立をしてきたら、様々な反論材料があるので、しっかりと反論すべきです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.24更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。しかし、契約書に管轄の裁判所が記載されているからといって、契約時に交渉によって管轄裁判所を変えることは事実上不可能であり、また、その説明も業者からされることは通常ないため、契約書に署名押印したからといって、管轄裁判所の合意が成立していると認めるべきではありません。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.23更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。業者としては、当然自分たちの本店所在地のある場所で訴訟をしたいので、移送を申し立ててくるところもあります。最初に業者と貸金契約をする際、契約書には通常、当事者間で訴訟になった場合の管轄は、業者の本店所在地と定められていることが多く、業者側はそれを盾に管轄の移送を申し立ててきます。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.05.22更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。訴訟をどの裁判所が管轄するかは、民事訴訟法に定められており、過払い請求のような財産権上の訴えについては、請求される側の被告の住所地の他、義務履行地も管轄となっています。過払い請求のような金銭の請求では、債務者が債権者の下に持参して支払わなければならないので、債権者つまり過払い請求者の住所地も管轄となります。

投稿者: 土田司法書士事務所

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