専門用語集

2012.06.20更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。小規模個人再生は、あくまで一定の債権者の同意がなければ認可されません。もちろん、債権者も同意しなければ債務者が自己破産し、まったく返済を受けられない可能性も出てくるので、やむを得ず同意する債権者がほとんどですが、中には個人再生に反対してくる特定業者もいます。そのような債権者を見極めて個人再生を申し立てる必要があります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.19更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。小規模個人再生において、最低弁済額、つまり債務者が最低でもこれだけは返済しなければならない額は、債務総額が100万円未満の場合はその金額、債務総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円、債務総額が500万円以上1500万円未満の場合は5分の1、債務総額が1500万円以上3000万円以下の場合は300万円、債務総額が3000万円超5000万円以下の場合は10分の1となります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.18更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。もっとも、3年または5年以内に返済すればよいといっても、3年または5年後に一括して返済することはできず、少なくとも3ヵ月に1回は返済を継続しなくてはいけません。もちろん、毎月返済しても構いませんが、各債権者に対する振込手数料がかかることを考えると、毎月の返済をする債務者はほとんどいないようです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.17更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。小規模個人再生を申し立てると、再生計画案を提出する必要があります。これは、どの債権者に対していくらの金額をどのくらいの期間で返すかを記した文書です。弁済期間は3年以内が原則ですが、特別な事情があれば、5年以内でもよいとされています。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.16更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。個人再生を申し立てる際には、印紙と予納郵券を納めなければなりません。印紙代は10000円、予納郵券は債権者の数や裁判所によって異なります。また、官報公告費として12000円ほど必要になります。また、弁護士や司法書士に対する報酬も別途かかりますので、予算としては30万~45万は見ておいた方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.15更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。ご自分で個人再生の申立をされる方はともかく、弁護士や司法書士を通して申立をされる方は、弁護士や司法書士が受任通知を債権者に送った時点で、支払を請求されることはなくなりますし、逆に、支払をしてはいけません。口座振替で支払をしている方は、残高をゼロにして引き落としされないようにする必要があります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.14更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。個人再生の申立書類の書式については、大きく分けて最高裁判所書式、東京地方裁判所書式、大阪地方裁判所書式がありますが、たいていの裁判所はどの書式で申し立てても大丈夫だと思います。弁護士や司法書士を通して申し立てる場合はともかく、ご自分で申し立てる場合は、管轄の裁判所に確認する方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.14更新

岐阜の司法書士の土田です。
当事務所では、岐阜市周辺の県内だけでなく、一宮市やその周辺地域の方のご依頼も受け付けております。債務整理・過払いなどの借金問題や、貸したお金が戻ってこないなどの債権回収も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.13更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。個人再生を申し立てる裁判所は、債務者が事業者のときは主たる事務所の所在地を管轄する裁判所、債務者が事業者でないときは債務者の住所地を管轄する裁判所となります。個人再生は地方裁判所が管轄となるため、弁護士しか申立代理人になれませんが、司法書士も書類作成者として申立に関わることができます。

投稿者: 土田司法書士事務所

2012.06.12更新

岐阜の司法書士の土田です。
前回の続きです。再生計画案が債権者によって可決されると、他に不認可事由がない限り、裁判所によって再生認可の決定が出されます。この決定が確定すれば、再生の取消や変更など特別のの場合を除き、裁判所の手続を離れ、再生計画案通りに債務者が債権者に支払をすることになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

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