専門用語集

2013.01.31更新

 借金の返済が困難となり、債権者からの支払催促も強くなって、このままだと給料・預金、あるいは不動産を差し押さえられるのではないか、借金を秘密にしている家族に知られたり、仕事場に連絡されるのではないか・・・と不安に駆られる方もおられると思います。このような方々に、債務整理とはどのようなものかご説明したいと思います。

 まず、裁判所などでの公的な手段を利用せず、債権者と直接に交渉し、将来利息のカットや返済方法の変更を交渉する任意整理という手続があります。通常は、認定司法書士や弁護士に依頼して、債権者との交渉を頼むことになります。司法書士が介入すれば、それまでの取立てなどもとまります。借金も利息制限法の範囲内に計算し直されているため、借金の減額効果もあります。
 また、任意整理は債務整理のプロが交渉するので、債務者本人が交渉しても相手にしてもらえない場合よりも有利な結果を得られる傾向があります。

 次に、大企業の債務整理について、よく利用されているのが、民事再生法による民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産してしまう前の再起を可能にするためのものです。民事再生手続は、個人から大企業まで利用できますが、通常の民事再生手続とは別に個人向けの民事再生手続、つまり個人再生がありますので、会社などの再建以外の個人の場合にはこれを利用することを考えてみるとよいでしょう。

 任意整理や個人再生による債務整理を検討してみたが、どうしても借金を返済することができない、という場合は、破産を考えるしかありません。
 破産とは、簡単に言えば、借金の返済不能状態であるということを裁判所に認定してもらう手続です。また、裁判所から免責許可の決定を出してもらうことで、借金の支払義務を免除されます。もっとも、一定の資格については、免責決定が確定するまでその資格を使った仕事ができなくなるので、注意が必要となります。

 以上のように、司法書士が行う債務整理には大体上記の3つがあり、借金相談を受けた司法書士は、どの方法の債務整理をして生活再建を図るか、ということを検討することになります。
 
 当事務所では、相談無料で借金相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.22更新

 平成18年12月、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、貸金業法(貸金業規制法)、出資法、利息制限法が改正され、近年、借金に関する状況は大きく変わってきました。

 この改正により、グレーゾーン、みなし弁済といった規定が廃止され、貸金業者の中には、法律の施行を先取りし利率を下げるところもでてきました。
 とはいえ、これだけで借金問題が解決されるわけではありません。利率が下がったとしても、膨らんだ借金を完済することは、なかなか難しいと思われます。

 ただ、その場合でも、早めに債務整理をしておけば、それ以上借金が増える状況から抜け出すことが出来ます。
 債務整理とは、抱え込んだ借金額が膨れ上がって、借金の利息さえ返済することが出来なくなったような場合に、法律によって債務者を再生させるための方法です。

 債務整理には、様々な方法があります。債務整理といえば、自己破産が思い浮かぶかも知れませんが、自己破産は最後の手段です。自己破産する前に、他の債務整理を行うことにより、自己破産することなく経済状態を立て直すことができる場合もあるのです。

 当事務所では、自己破産はもちろん、任意整理、個人再生など、様々な債務整理のご相談・ご依頼に応じております。また、債務整理の過程で行われることも多い、過払い請求も行っております。
 当事務所にご相談いただくことで、借金問題を解決していただくことができれば幸いに思います。相談無料ですので、この機会にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.21更新

 借金の返済ができなくなり、債権者からの支払の催促も強くなって、このままでは給料や預金といった財産を差し押さえられるのではないか、または、借金を内緒にしている配偶者に知られたり、職場に連絡されるのではないか・・・と不安になる方もいらっしゃると思います。このような方に、債務整理とはどのようなものかを説明したいと思います。

 まず、裁判所などでの法的な手段を用いず、債権者と直接に交渉することによって、利息のカットや返済方法の変更などを行う任意整理という方法があります。
 普通は、認定司法書士や弁護士に依頼して、債権者と交渉することになります。認定司法書士が介入すれば、それまでのうるさい取立てもとまります。借金も利息制限法の制限内に計算し直すので、借金の減額効果もあります。
 また、任意整理はプロが交渉するので、債務者本人が交渉しても相手にしてもらえないことがありますが、司法書士などが交渉することにより、有利な結果を得られます。

 企業の債務整理について、最近よく利用されているのが、民事再生法による民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産する前の再建を可能にするための手続です。民事再生手続は、個人から大企業まで利用できる手続ですが、通常の民事再生手続とは別に個人向けの手続もありますので、会社以外の個人の場合にはこれを利用することを考えてみるとよいでしょう。これを、個人再生と言います。

 任意整理や個人再生による債務整理を検討してみたものの、やはり借金を返すことができない、という場合は、っ自己破産を考えるしかありません。
 破産とは、簡単に言えば、返済不能状態であるということを裁判所に認定してもらう手続です。また、裁判所から免責許可決定を出してもらうことで、借金の支払義務を免れます。ただ、一定の資格について、免責決定が確定するまでその資格を利用した仕事ができなくなるので、注意が必要です。

 以上のように、認定司法書士が行う債務整理には概ね上記の3つがあり、借金相談を受けた司法書士は、どの方法の債務整理を選択し、相談者の生活再建を図るか、ということを考えます。
 
 当事務所では、何回でも相談無料で借金相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.18更新

他方で、事業によって3000万円以上の負債を抱えた債務者については、財産状況も複雑であり、個人再生委員を選任して財産や収入の調査を行うことにしなければ、再生計画通りに返済できるかどうかの判断が困難となるので、委員の選任が必要とされています。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.15更新

債務額がそれほど多くない場合は、弁護士や司法書士などにより再生計画案がしっかり作られることが通常であり、また、費用対効果の点で個人再生委員を選任すると、余計に債務者を苦しめ、申立て自体をしにくくなるという理由から、委員の選任は不要とされたものです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.12更新

 平成18年に「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法・出資法・利息制限法が改正され、近年、借金に関する状況は大きく変わりつつあります。

 この改正によって、グレーゾーン金利や、みなし弁済の規定が廃止されることになり、貸金業者の中には、法律の施行を待たず、利率を下げるところも出てきました。
 といっても、これだけで借金問題が解決されるというわけではありません。利率が下がったとしても、膨れ上がった債務を完済するのは、なかなか難しいと思います。

 もっとも、そのような場合に、早めに債務整理をしておけば、それ以上債務が増える状況から抜け出すことができます。
 債務整理とは、抱え込んだ債務が膨れ上がって、利息すら返済することができなくなったような場合に、法律により債務者を再生させるための手続のことです。

 債務整理には、さまざまな方法があります。債務整理というと、破産が思い浮かぶかも知れませんが、破産はあくまで最後の手段です。自己破産するまでの過程で、他の債務整理を行うことで、自己破産することなく経済状態を立て直すことができる場合もあります。

 当事務所では、自己破産はもちろん、個人再生、任意整理、特定調停など、さまざまな債務整理のご相談ご依頼に応じております。また、債務整理の一環として行われることも多い、過払い請求も行っております。
 当事務所にご相談いただくことによって、依頼人の方の借金問題を解決していただくことができれば幸いです。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご連絡ください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.12更新

裁判所によって委員が選任されるかどうかの基準は異なりますが、概ね、債務総額が3000万円を超えない場合や、3000万円を超えた場合でも事業者ではない場合は、個人再生委員を選任されないことが多いようです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.11更新

 借金の返済が滞って、債権者からの支払の催促も強くなり、このままでは給料や預金あるいは不動産などを差し押さえられるのではないか、または、借金を内緒にしている家族に知られたり、職場に通知されたりするのではないか・・・と不安に駆られる方もいらっしゃると思います。そこで、このような方に、債務整理とはどのようなものかをご説明したいと思います。

 まず、裁判所などでの法的手段を利用しないで、債権者と直接交渉し、
返済方法の変更や利息のカットなどを交渉する任意整理という方法があります。
 通常は、弁護士や認定司法書士に依頼し、債権者と交渉することになります。認定司法書士などが介入すれば、それまでのうるさい取立ても止まります。借金も、利息制限法の制限内に計算し直されているので、借金の減額という効果もあります。
 また、任意整理は専門家が交渉するので、債務者本人が交渉しても相手にしてもらえない場合より、司法書士などが交渉すれば、有利な結果を得られる傾向があります。

 大企業の債務整理について、最近よく利用されているのが、民事再生法による民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産してしまう前に再起・再建を可能にするための手続です。民事再生手続は、個人から企業まで利用できる手続ですが、通常の企業向けの民事再生手続とは別に個人向けの民事再生手続があるので、会社などの再建以外の個人の場合にはこれを利用することが考えられます。これを、一般に個人再生と言います。

 任意整理や個人再生による債務整理を検討してみたものの、どうしても借金を返すことができない、という場合は、自己破産を考えるしかありません。
 破産とは、借金を返せない状態であるということを裁判所に認定してもらう制度です。また、裁判所から免責許可の決定を出してもらうことで、借金の支払義務を免れることができます。ただ、一定の資格については、免責決定が確定するまでその資格を使った仕事ができなくなるので、注意が必要となります。

 以上のように、司法書士が扱う債務整理には概ね上記の3つがあり、借金相談を受けた認定司法書士は、どの方法の債務整理をして相談者の生活再建を図るか、ということを検討することになります。
 
 当事務所では、何度でも相談無料で借金相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.09更新

このうち、3つ目の再生債権の評価については、その評価の申立てがあった場合に選任され、1つ目と2つ目の職務については必要がある場合に限り選任されます。したがって、個人再生手続をする場合に絶対に個人再生委員が選任されるわけではありません。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.01.06更新

個人再生委員は、債務者の財産と収入の状況の調査、債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告、関係者間で争いのある再生債権の評価に関する裁判所の補助という職務のうち、裁判所が指定した職務のみ行います。

投稿者: 土田司法書士事務所

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