専門用語集

2013.02.23更新

訴状に貼る収入印紙の金額は、訴訟の価額によって異なります。例えば、10万円以下の額を請求する場合の印紙代は1000円、100万円なら1万円と、訴訟によって請求する金額が大きくなればなるほど印紙代も上がっていきます。この請求額は、あくまで元金を基に計算され、利息や損害金を含みません。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.21更新

 平成18年12月に貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、貸金業法、出資法、利息制限法も併せて改正され、借金に関する状況が大きく変わりつつあります。

 この改正により、グレーゾーン・みなし弁済という規定も廃止されることになり、貸金業者の中には法律の施行を先取りし、利率を法定の範囲に下げるところも出てきました。
 とはいえ、これだけで借金問題がすんなり解決するというわけではありません。利率が下がっても、膨れ上がった借金を完済するには、なお困難を伴います。

 そのような場合でも、早めに債務整理をすることにより、それ以上借金が増えるのを防ぐことができます。
 債務整理とは、抱え込んだ借金の金額が膨れ上がって、元本はもちろん、利息すら返済することができなくなった場合に、法律によって債務者を再生させるための手続・方法のことです。

 債務整理には、状況に応じていくつかの方法があります。債務整理というと、破産が最初に思い浮かぶかも知れませんが、破産はあくまで最後の手段と考えるべきです。自己破産するまで、他の債務整理を行うことにより、破産することなく生活を再建することができる場合もあるのです。

 当事務所では、自己破産はもちろん、特定調停、任意整理、個人再生など様々な債務整理のご相談ご依頼に応じております。また、債務整理と並行して行われることも多い、過払い請求も行っております。
 当事務所にご相談いただくことにより、借金問題を解決していただくことができれば幸いに思います。何回でも相談無料ですので、お困りの方はお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.20更新

 債務の返済が滞って、債権者からの支払催促も強くなり、このままでは給料や不動産などを差し押さえられるのではないか、または、借金を内緒にしている親族に知られたり、職場に電話されるのではないか・・・と不安に思っている方もいらっしゃると思います。このような方に、債務整理とはどのようなものかをご説明したいと思います。

 まず、最も簡易な方法として、債権者と直接に交渉し、利息のカットや返済方法の変更などを交渉する任意整理というものがあります。普通は、司法書士等に依頼して、債権者と交渉してもらうことになります。プロである司法書士が介入すれば、それまでのうるさい取立てもとまります。借金も利息制限法の範囲で計算し直されているので、借金の減額という効果もあります。
 また、任意整理は専門家が交渉するので、債務者が交渉しても相手にしてもらえないときでも、司法書士等が交渉することによって、有利な結果を得られます。

 更に、大企業の債務整理について、最近よく利用されているものとして、民事再生法による民事再生手続があります。
 この手続は、債務者が破産してしまう前に、再起・再建をできるようにするための手続です。民事再生手続は、個人から一般企業まで利用できる手続ですが、通常の民事再生手続とは別に、個人向けの民事再生手続があります。
これを、個人再生と言います。会社などの再建以外の個人の場合にはこれを利用するとよいでしょう。
 
 任意整理や個人再生による債務整理を検討してみたけれど、どうしても借金を返すことができない、というときは破産を考えざるを得ません。
 破産とは、借金を返済できない状態であるということを裁判所に認めてもらう制度です。また、裁判所が免責許可決定を出すことで、借金の返済義務を免れます。ただ、税金・年金など一定の債務については、支払義務が継続するので、注意が必要です。

 以上のように、司法書士が扱う債務整理は大雑把に言うと上記の3つがあり、借金相談を受けた司法書士は、どの方法の債務整理をして相談者の生活再建を図るか、ということを検討します。
 
 当事務所では、何回でも相談無料で借金相談を承っておりますので、この機会にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.15更新

訴状の他に提出する書類としては、訴状の副本・甲号証・資格証明書などです。訴状の副本は、裁判所を通して被告に送達してもらう訴状の控えですが、裁判所宛に提出する正本と内容はまったく同じです。甲号証は、原告が提出する証拠です。原本を出す必要はなく、写しで結構です。資格証明書は、法人や登記された団体が原告または被告となる場合に添付します。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.12更新

請求の趣旨には、「原告は被告に対し○○円を支払えとの判決を求める」などと記載し、どのような請求をしたいかということを書きます。そして、請求の原因の欄に、具体的にどのような理由で請求をするのかという事実を書きます。法律上の根拠のあることでなければならないので、何の理由もなく請求するのを防ぐためです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.11更新

 近年、借金に関する状況は大きく変わりつつあります。平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法(貸金業規制法)、出資法、利息制限法が改正されました。

 この改正により、グレーゾーン金利や、みなし弁済の規定が廃止されることになり、貸金業者の中には、法律の施行を先取りして利率を法定金利まで下げるところもでてきました。
 とはいえ、これだけで借金問題がすぐに解決されるというわけではなく、利率が下がったとしても、膨れ上がった借金を完済することは、なかなか難しいといえるでしょう。

 もっとも、そのような場合にも、早めに債務整理をすることによって、それ以上借金が増える状況を抜け出すことができます。
 債務整理は、現に負っている借金が膨れ上がって、元本はおろか利息すら返済することができなくなったような場合に、法律によって債務者を再生させるための方法・手続のことです。

 債務整理には、色々な方法があります。債務整理というと、まず自己破産が思い浮かぶ方も多いと思いますが、自己破産はあくまで最後の手段です。自己破産するまでの間に、他の債務整理を行うことで、自己破産することなく現在の状態を立て直すことができることもあるのです。

 当事務所は、自己破産はもちろん、任意整理や個人再生など、さまざまな債務整理のご相談やご依頼に応じております。また、債務整理をする過程で行われることも多い過払い請求にも対応しております。
 当事務所にご相談いただくことで、借金問題を解決していただくことができれば幸いですので、お気軽にご相談ください。何度でも相談無料です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.10更新

 借金の返済が滞り、債権者からの支払の催促も頻繁に来るようになって、預金や給与、不動産を差し押さえられるのではないか、または、借金を隠している家族に知られたり、勤務先に連絡されるのではないか・・・と不安になる方もいらっしゃると思います。このような方に、債務整理とはどのようなものかを説明いたします。

 最初に、国家機関などの手を借りず、債権者と直接に交渉し、利息のカットや返済方法の見直しなどを交渉する任意整理という方法があります。弁護士や認定司法書士に依頼して、債権者と交渉してもらうのが通常です。弁護士や認定司法書士が介入すると、それまでの煩い取立ても止まります。借金額も、利息制限法の制限内で計算し直されているので、借金の減額という効果もあります。
 また、債務者本人が交渉しても相手にしてもらえない場合でも、司法書士などのプロが交渉することにより、有利な結果を得られることもあります。

 また、大企業の債務整理について、最近よく行われているのが、民事再生法による民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産する前の再起再建を可能にするための方法です。民事再生手続は、一般個人から大企業まで利用できる手続ですが、通常の民事再生手続とは別に個人向けの民事再生手続(いわゆる個人再生)がありますので、会社などの再建以外の個人の場合にはこれを利用することになります。

 任意整理または個人再生による債務整理を検討してみたけれど、どうしても借金を返すことができない、という場合は、自己破産を考えるしかありません。
 破産とは、借金を返せないということを裁判所に認定してもらう制度です。また、裁判所から免責許可決定をだしてもらうことで、借金を支払う義務を免れます。ただ、弁護士・税理士・司法書士など一定の資格については、免責決定が確定するまでその資格を使った仕事が出来なくなるので、注意が必要です。

 以上のように、司法書士が通常行う債務整理は概ね上記の3つがあり、借金相談を依頼された司法書士は、どの手続の債務整理をして相談者の生活再建を図るか、ということを考えることになります。
 
 当事務所では、何度でも相談無料にて借金相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.09更新

訴状に押す印鑑は、認印で結構です。実印は、裁判所に提出する書類で使用されることは通常なく、訴状を提出する際は本人確認もされることはないようです。また、直接裁判所へ持参する必要もなく、郵送で提出することも可能です。その意味では、裁判所は法務局などと比べてかなり融通はききます。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.06更新

訴訟を起こすには、まず訴状の提出が必要です。訴状については特に書式の定めはありませんが、表題に訴状と書き、どの裁判所に出すか、書類を作成した日付、原告の住所氏名、被告の住所氏名、訴訟額や印紙代、訴えの趣旨と原因、提出する書類のリストを書く必要があります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.02.01更新

 平成18年12月に貸金業法(貸金業規制法)、出資法、利息制限法が改正され、「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。近年、借金に関する状況は大きく変わりつつあります。

 この改正により、みなし弁済たグレーゾーン金利といった規定が廃止されることになり、貸金業者の中には、法律の施行を先取りし利率を下げるところもありました。
 とはいえ、これだけで借金問題がすぐに解決されるわけではなく、利率が下がったとしても、膨れ上がった借金を返済することは、なかなか難しいものです。

 ただ、そのような場合であっても、早めに債務整理をすれば、それ以上の借金が膨らむ状況から抜け出すことができます。
 債務整理とは、抱え込んだ借金が膨れ上がって、借金の利息すら返済することが不可能になったような場合に、法律により債務者を再生させる方法のことです。

 債務整理には、いくつかの方法があります。債務整理というと、真っ先に自己破産が思い浮かぶかも知れませんが、破産はあくまで最後の手段であって、破産するまでに他の債務整理を行うことによって、自己破産することなく経済状態を立て直すことができることもあります。

 当事務所では、自己破産・任意整理・特定調停・個人再生などの債務整理のご相談やご依頼を承っております。また、債務整理の一環として行われることもある、過払い請求も行っております。
 当事務所にご相談いただくことにより、借金問題を解決していただくことができれば幸いに思いますので、是非この機会に当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 土田司法書士事務所

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