専門用語集

2013.03.23更新

 近年、借金問題をとりまく状況は変わりつつあります。平成18年に「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法(貸金業規制法)・出資法・利息制限法が改正されたのも一因です。

 この改正により、みなし弁済、グレーゾーン金利という規定が廃止されることになりました。貸金業者の中には、法律の施行を先取りし、利率を法定利率に引き下げるところもでてきました。
 とはいえ、これだけで借金問題が解決できるというわけではありません。利率が下がっただけで、膨れ上がった借金を完済することは難しいでしょう。

 ただ、そのような場合でも、なるべく早めに債務整理をすれば、それ以上の借金額が増える状況から抜け出すことも可能です。
 債務整理は、借金が膨れ上がり、借金の元本はおろか利息すら返済することができなくなった場合に、法律によって債務者の生活を再建させるための方法のことです。

 債務整理には、いくつかの方法があり、債務整理というとまず自己破産が思い浮かぶかも知れません。しかし、自己破産はあくまで最後の手段です。自己破産するまでに、他の手段の債務整理を行うことで、自己破産することなく立て直すことができる場合もあるのです。

 当事務所では、自己破産の他、任意整理・特定調停・個人再生など様々な債務整理のご相談・ご依頼に応じております。また、債務整理の過程で行われることも多い、過払い請求も承っております。
 当事務所にご相談いただくことで、借金問題を解決していただくことができれば幸いですので、この機会にご相談ください。何度でも相談無料です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.03.22更新

 借金返済が滞って、債権者からの督促も強くなり、このままでは借金を内緒にしている家族に知られたり、職場に連絡されるのではないか、または、給料や預金、不動産を差し押さえられるのではないか・・・と思われる方もいらっしゃるでしょう。このような方に、債務整理とはどのようなものかを述べたいと思います。

 まず、裁判所などでの法的な手段を利用せず、債権者と直接に交渉して、利息カットや返済方法の変更などを交渉する任意整理という方法があります。弁護士や認定司法書士に依頼して、債権者と交渉してもらうのが普通です。弁護士・認定司法書士が介入すれば、それまでの煩わしい取立てもストップします。債務額も、利息制限法の制限内に計算し直されているため、借金の減額効果もあります。
 また、任意整理はプロが行うので、債務者本人が交渉する場合より、司法書士などが交渉することにより、有利な結果を得られる可能性が高くなります。

 大企業の債務整理についても、よく利用されているものとして、民事再生法による民事再生手続があります。
 これは、債務者が破産してしまう前に、再起・再建を可能にするための手続です。民事再生手続は、個人から大企業まで利用できる方法ですが、一般の民事再生手続とは別に個人向けの民事再生手続があるので、会社の再建以外の個人の場合には、これを利用することを考えてみるとよいでしょう。いわゆる個人再生のことです。

 任意整理や個人再生を検討してみたけれど、どうしても借金を返済することができない、という場合は、破産を考える他ありません。
 破産とは、簡単に言うと、借金を返せない状態であるということを裁判所に認定してもらう手続です。また、裁判所から免責許可の決定を出してもらうことによって、借金の支払義務を免れます。ただ、税金や国民健康保険など一部債務については、免責決定でも免除されないので、注意が必要です。

 以上のように、司法書士が扱う債務整理には、大体において上記の3つがあり、借金相談を受けた認定司法書士は、どの方法の債務整理により相談者の生活再建を図るか、ということを考えます。
 
 当事務所では、何度でも相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.03.13更新

 平成18年12月、「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法(貸金業規制法)、出資法および利息制限法が改正されました。これにより、近年、借金問題をとりまく状況は変わりつつあります。

 この改正によって、みなし弁済やグレーゾーン金利の規定が廃止になりました。ご存知の方もいると思いますが、貸金業者の中には法律施行の前に、利率を法定利率まで引き下げるところもありました。
 とはいっても、それで借金問題が解決できるというわけではありません。利率は下がっても、膨れ上がった借金を完済することはやはり困難です。

 そのような場合であっても、早めに債務整理をしておくことにより、それ以上の借金額が増える状況から抜け出すこともできます。
 債務整理は、借金が膨れ上がり、借金の利息すら返済することが不可能あるいは困難になった場合に、法律によって債務者の経済状態を再生させるための方法のことです。

 債務整理にはいろいろ方法があり、債務整理というと大抵の方は自己破産を思い浮かべるかも知れません。しかし、自己破産は最後の手段です。自己破産するまで、他の方法の債務整理を行うことにより、自己破産することなく経済状態を立て直すことができる場合もあるのです。

 当事務所では、自己破産はもちろん、任意整理、特定調停および個人再生といった債務整理のご相談やご依頼に応じております。また、債務整理をする過程で行われることも多い過払い請求も承っております。
 当事務所にご相談いただくことによって、借金問題を解決していただくことができれば幸いです。何度でも相談無料ですので、お問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.03.12更新

 債権者からの支払の催促も強くなるのに、支払ができそうになく、このままでは財産を差し押さえられるのではないか、または、借金を内緒にしている家族や職場に連絡されるのではないか・・・と不安に駆られる方もいらっしゃると思います。このような方に、債務整理がどのようなものかをご説明したいと思います。

 まず、裁判所などを利用しないで、債権者と直接に交渉し、利息のカットや返済方法の変更などを交渉する任意整理という手続があります。普通は、司法書士等に依頼して、債権者と交渉してもらうことになります。司法書士等が介入すれば、それまでのうるさい取立ても止みます。借金も利息制限法の制限内に計算し直されるため、借金の減額効果もあります。
 また、任意整理はプロが交渉するので、債務者本人が交渉するより、有利な結果を得られる傾向があります。

 大企業の債務整理について、最近になってよく利用されているのが、民事再生法による民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産してしまう前に再起・再建を可能にしようとするための手続です。民事再生手続は、個人から大企業まで利用できますが、通常の民事再生手続とは別個に、個人向けの個人再生手続がありますので、会社などの再建以外の個人の場合にはこれを利用することを考えてみるとよいでしょう。

 任意整理や個人再生による債務整理を検討してみたものの、借金を返すことができないという場合は、自己破産を考えるしかありません。
 破産とは、簡単に言えば、借金を返せない状態であるということを公的に認定してもらう制度です。また、裁判所から免責許可の決定を出してもらうことで、債務の支払義務を免除されます。ただ、士業や保険外交員など一定の資格については、免責決定が確定するまでその資格を使った仕事ができないので、注意が必要です。

 以上のように、司法書士が扱う債務整理には概ね3つあり、借金相談を受けた認定司法書士は、どの債務整理をして相談者の生活再建を図るか、ということを決めることになります。
 
 当事務所では、何度でも相談無料で借金相談に応じておりますので、この機会にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.03.03更新

 平成18年に「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法・出資法・利息制限法が改正されるなど、近年、借金問題をとりまく環境は変わってきました。

 この改正で、みなし弁済やグレーゾーン金利といった規定が廃止されることになり、貸金業者の中には、法律の施行を先取りして利率を法定利率の範囲内に引き下げるところもでてきました。
 とはいえ、これだけで借金問題が解決するというわけではありません。利率が下がったといっても、膨れ上がった借金を完済することは、なかなか難しいものです。。

 ただ、そのような場合でも、早めに債務整理をすることによって、それ以上の借金が増える状況から抜け出すことも十分可能です。
 債務整理は、債務が膨れ上がって、借金の元本も利息も返済することができなくなった場合に、法律によって債務者の生活を再建させる方法です。

 債務整理には、いくつかの方法があり、債務整理というと一般の方には破産が思い浮かぶかと思います。しかし、破産はあくまで最後の手段です。自己破産するまでに、他の方法の債務整理を行うことにより、破産することなく生活を立て直すことができる場合もあるのです。

 当事務所では、
個人再生・自己破産・任意整理・特定調停などの債務整理のご相談またはご依頼に応じております。また、債務整理の過程で行われることも多い、過払い請求にも対応しております。
 当事務所にご相談いただくことによって、借金問題を解決していただければ幸いに思いますので、ご相談ください。何度でも相談無料ですので、安心してお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.03.02更新

 借金の返済が滞り、このままだと給料・預金または不動産を差し押さえられるのではないか、あるいは、秘密にしている家族に知られたり、仕事先に連絡されるのではないか・・・と不安に駆られる方もおられると思います。このような方に、債務整理とはどのようなものかを説明いたします。

 まず、裁判所での公的な手段を利用せず、債権者と直接に交渉して、利息のカットや返済方法の変更等を交渉する任意整理という方法があります。普通は、認定司法書士などに依頼し、債権者と交渉してもらいます。司法書士が介入すれば、それまでのうるさい取立てもなくなります。借金も利息制限法の制限内に計算し直すので、借金減額の効果もあります。
 また、任意整理はプロが交渉するため、債務者本人が交渉する場合よりも、司法書士などが交渉することにより、有利な結果を得られる傾向があります。

 次に、大企業の債務整理について、最近よく利用されるのが、民事再生手続です。
 この手続は、債務者が破産してしまう前の再建を可能にするための方法です。民事再生は、個人から大企業まで利用できる手続ですが、通常の民事再生とは別に個人向けの民事再生がありますので、個人の場合にはこれを利用することを考えてみるとよいでしょう。これを、一般に個人再生と言います。

 任意整理や個人再生による債務整理をしようとしたけれど、どうしても借金を返すことができなかった、という場合は、破産を考えるしかありません。
 破産とは、簡単に言えば、借金を返せないということを裁判所に認定してもらう制度です。また、裁判所が免責許可決定を出すことによって、借金の支払義務を免れます。ただ、弁護士・司法書士などの一定の資格については、免責決定が確定するまでは、その資格を使った仕事ができなくなるので、注意が必要となります。

 以上のように、司法書士が扱う債務整理は概ね上記3つがあり、司法書士はどの方法の債務整理をすることにより相談者の生活再建を図るか、ということを考えます。
 
 当事務所では、何度でも相談無料にて借金相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

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