専門用語集

2013.05.21更新

  過払い請求は、弁護士と司法書士のいずれに依頼する方が良いかという点ですが、一長一短あります。

  一番大きな違いは、1社に対する過払い金額が140万円を超えた場合、弁護士は代理人となれるのに対し、司法書士は代理人となれず、その場合は書類作成者という立場で補助することになります。

  最近は大手事務所による派手な過払いCMにより、ほぼ過払いの案件は依頼し尽くされた感があり、過払い金額も高額になることは少なくなりましたが、人によっては数百万円の過払い金が発生していることもあります。

  ただ、同じ内容の依頼を弁護士と司法書士にする場合、報酬の相場が司法書士より弁護士の方が高いことが一般のため、費用を抑えたければ司法書士に依頼する方が得と言えるでしょう。

  人によって、どちらに依頼するのが良いかは変わってくるので、一度お問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.20更新

  過払い請求をすると、貸金業者は様々な反論をして、金額を減額させようとします。

  例えば、過払い利息は支払わない、みなし弁済が成立するためそもそも支払義務がない、などです。

  みなし弁済とは、債務者が任意に支払った場合は、たとえ法律上支払義務がない場合でも、有効な弁済になるというものです。

  過払い金の場合、利息制限法を超えた部分の利息については本来支払う必要がないため、まさに法律上支払義務がない場合に当たり、かつての貸金業者は、こぞってみなし弁済成立を主張してきました。

  しかし、裁判所の判例では、みなし弁済成立には厳格な要件が適用されるため、みなし弁済の成立が認められることはほとんどなくなりました。

  また、過払い利息についても、ほとんどの判例では、支払義務を認めているため、これも反論材料にならなくなりました。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.18更新

  従来、利息制限法違反の高金利契約の場合、制限超過部分の利息契約のみが無効とされてきました。

  しかし、ヤミ金といわれる高金利の場合、その執搬な回収態様も加味すると、消費貸借契約自体において公序良俗に反する無効な契約というべきです。

  そして、消費貸借契約そのものを無効と考える場合、貸主は、利息の請求も、消費貸借契約に基づく返還請求もできなくなります。

  この場合、貸主が、交付した元本につき不当利得返還請求ができるかが問題となりますが、不法原因給付(民法708条)として借主は返還請求を拒否できると考えるべきです。

  加えて、消費貸借契約そのものを無効と考える場合、借主は貸主に対し、支払った元利金全額を不当利得として返還請求ができると言えます。

  この結果、 貸主から受け取った金額が借主のもとに残ることになるが、貸主からの金銭交付(貸金)は上記のとおり、不法原因給付になるので、問題はありません。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.17更新

  過払い請求をする前提として、取引履歴を引き直し計算する必要があります。

  引き直し計算とは、法定利率を超える利率で計算されている取引履歴を、法定利率に直して計算することをいいます。

  貸金業者に取引履歴の開示を求めると、消費者金融は法定利率に直していない取引履歴を送ってきます。これを法定利率に引き直して計算することによって、いくら過払い金が発生しているかを知ることができます。

  また、信販会社ははじめから法定利率に引き直した計算書を送ってくることが多いようですが、過払い利息をまったく計算していないため、やはり引き直し計算が必要になります。

  引き直し計算は、過払い請求をする際だけでなく、任意整理をする際にも重要な手続となります。任意整理の基準となる債務額も、やはり引き直し計算された後の金額だからです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.16更新

 過払い請求は、同居の家族に内緒ですることもできます。

 過払い請求は、こちらが債権者であり、債務者というわけではありませんが、過去に消費者金融から借金をしていたことを知られたくない人は多いため、秘密で返還請求したいと考える人も珍しくありません。

 ただし、自分で過払い請求手続をすると、業者や裁判所等から書類が自宅に届くので、その時点で家族に発覚する可能性があります。

 この点、司法書士等の専門家に依頼すれば、書類も自宅には届かず、すべて専門家の事務所を通して行われるので、特に家族に絶対に知られたくないときは、過払い請求は司法書士等にご依頼いただいた方が無難です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.15更新

 業者の取引経過の開示が不十分なため、または長期間経過のため破棄されたため、すべての取引経過が判明しない場合があります。この場合には、依頼者の自己申告によって取引経過を仮定・推定し、過払金を算出するしかありません。

 当事務所の場合、開示された取引履歴の内、初めの取引の時点で既に過払い状態にあったと推定し、それ以前の取引は無視して計算することにしています。

 しかし、その時点で既に長期間に渡って取引をしていた場合は、記憶をもとに更に多額の金額を要求することもしてよいでしょう。

 借入時期について、いつごろ借入れをしたのかを尋ねても、記憶がはっきりしないことが多いです。しかし、就職した時、子供が入学した時など、一定の節目の前後かどうかで記憶が鮮明になるこももあります。また、他業者との比較で、こちらのほうが半年くらい早かったという記憶も残っていることもあります。

 そこで、判明している直近のパターンを、過去についても同様にあてはめて計算することも一方法です。開示された経過の冒頭が端数の金額になっている場合、その後の半年から1年分程度の経過を、当該残高になるまであてはめて計算することもできます。

 一部、契約書や領収証がある場合、当該契約書・領収書に約定利率や約定残高が記載されているので、これに整合するように上記のあてはめを行うことが必要となります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.14更新

 過払い請求権をもっていたのに、請求権者が請求しないまま死亡してしまうこともあります。

 その場合、相続人がその過払い請求権を行使し、過払い金を取り戻すことも可能です。過払い請求権も債権であり、財産である以上、当然に相続の対象になるからです。

 その場合、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、遺産分割協議で一部の相続人が過払い請求権を相続することが決まった場合は分割協議書を添付して、相手方に請求することになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.13更新

 過払い金利息の利率について、下級審段階では民事法定利率年5%によるのが一般的でしたが、商事法定利率年6%を認めた判例も増加していていました。

 学説的には、利得者が商人であり、利得物を営業のために利用し収益をあげた場合などには、商事法定利率によるべきであるとされています。

 この点、最高裁判決は、年5%が相当としました。理由として、判決は、「商法514条の適用又は類推適用されるべき債権は、商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ、上記過払い金についての不当利得返還請求権は、高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生する債権であって、営利性を考慮すべき債権ではないので、商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものと解することはできないからである」と述べています。

 また、利息の起算日について、過払い金発生日の翌日を起算日とするのが通常です。これを明示した下級審判例もあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.12更新

 最近、過払い請求のテレビCMで某事務所が来年で過払い金の請求期限が迫っていると宣伝していますが、これについて説明します。

 平成18年に、法定金利を超えた利率で借りていたことを知りつつ返済した場合でも、過払い金の請求が可能である趣旨の最高裁判決が出て、それ以降、過払い請求はブームとなりました。

 その判決が出たことによって、貸金業者は過払い請求に対する対策をするようになったため、確かに、毎年過払い金を請求しにくくなっているのは事実です。

 しかし、理論上は、過払い請求権を来年以降もずっと行使することは可能です。

 最高裁判決が出る前に、サラ金や信販会社と契約した方は、法定利率を超えた高い利率で借入を始め、現在に至るまで返済を続けている方も珍しくありません。そのような場合、最終弁済期日から10年を経過していなければ、今から10年後でも20年後でも、過払い請求することは十分に可能です。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.05.11更新

 ある貸金業者に過払い請求する場合、取引が途中で分断されているかは非常に重要です。

 例えば、ある業者に債務を一度完済してから取引を再開すると、別々の取引とみなされます。その場合でも、完済して間髪入れずすぐに次の取引を始めていれば、一連の取引とみなされ、引き直し計算も一連のものとして行うので、過払い請求しやすくなります。

 別々の取引となってしまった場合、一連の計算ができず、各別の取引として、それぞれの過払い金額を算定して合計額を請求することになります。

 この場合、それぞれの取引で発生した過払い金の合計額を請求できるのであれば問題ないように思えますが、別々で計算するのと一連で計算するのとでは、後者の方が金額が大きくなるので、やはり一連計算できればそれがベストです。

 また、前の取引で過払い金が発生していても、時効消滅していれば過払い金を請求できず、後の取引で過払い金が発生している場合のみ請求できることになります。

投稿者: 土田司法書士事務所

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