専門用語集

2013.06.10更新

 任意整理中に貸金請求訴訟を提起されたり、支払督促の申立てをされた場合、原則として、放置することなく対処することが必要です。

 すなわち、訴訟提起に対しては、答弁書を提出し、みなし弁済の主張など看過できない主張がなされているときにはそれに対し反論していく必要があります。

 業者の主張自体問題がない場合には、和解を図っていくことになります。

 支払督促に対しては異議申立てをし、通常訴訟移行後に、訴訟提起の場合と同じ対処をしていくことになります。

 もっとも、債務名義をとられることにマイナスがない場合、すなわち、引き直し計算をしたうえでの請求がなされ、債務者としても自己破産や個人再生の申立てを予定しており、それまでの問、差押えの可能性もない場合(資産がない場合)には、欠席判決を受けるということも考えられます。

 ここでは、貸金請求訴訟、支払督促、給料差押えと破産・個人再生の関係について説明します。

 以下のとおり、破産・個人再生の申立てをした場合、強制執行中止などの対処ができるので、破産・個人再生を予定している場合には速やかにこれらの申立てをすることが重要になります。

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投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.09更新

 任意整理をする場合、交渉の争点となるのが和解金額です。特に、サラ金などが債権者の場合、法定利率に引き直し計算をした後の残高が、こちらと債権者の側で微妙に食い違います。この場合、裁判で争えばおそらくこちらが勝ちますが、残高が数百万円に及ぶ場合はともかく、100万円以下の金額では争ったところで数千円~2万円違うかどうかという程度なので、訴訟をした方が高くつきます。そのため、和解金額については債権者の言い分を飲まざるを得ない状況です。

 和解金額には、債務額の元本と利息が含まれますが、任意整理をする場合には、将来利息は発生しないのが原則です。既に返済が苦しくなっている人から無理に利息を取ると、破産してしまう可能性があり、そうなると1円も戻ってこなくなる危険があるからです。

 和解金額に将来利息は含まれないのが通常ですが、最終取引日から和解日までに発生した利息については、請求されることがあります。最終取引日から2、3ヶ月程度であれば免除してもらえることもありますが、6ヶ月以上経っていると、利息の一部は支払わなければならないことが多いようです。

 任意整理でもう一つ争点になるのが、初回支払日をいつにするかです。和解が整った日から、通常は間近い日をもって返済を再開することが多いのですが、債務者の中には2,3ヵ月後にしてほしいという方も大勢おられるので、債権者とこの点でもめることもあります。こちらの窮状を訴えれば、大抵は納得してくれますが、やはり2ヵ月後くらいが限界です。それ以上待たなければ返済できないとなると、自己破産や個人再生などを検討せざるを得なくなります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.08更新

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 交渉で合意ができた場合、合意書をどちらが作成するか確認しておく必要があります。互いに相手が作成すると思って、口頭で合意した支払期日が過ぎてしまうこともあるからです。

 借主側から支払う場合には、業者側から会社所定の契約書にしたいと言ってくることが多く、過払いの事案では借主側で作成してくれと言われることが多いです。どちらでもかまいませんが、業者作成案については、債務額の確認や遅滞条項などをきちんと確認しておく必要があります。

 合意が成立した後、合意した分割支払金を司法書士から支払っていくか、依頼者から支払っていくかという問題があります。
 前者は、事務処理が煩雑になるという問題があり、後者は、送金がルーズになりがちという問題があります。

 これは、依頼者専用の口座を作成し、すべての入出金をその口座から行うというものです。特に、業者への送金は自動送金方式にすることにより、毎月、送金処理をする手間を省くことができます。また、すべての出入金をその口座で行うので、各依頼者ごとの入出金経過が直ちに分かるという利点もあります。

 もっとも、司法書士報酬も含めてその口座に入金されている場合、依頼者からの毎月の送金がなかったときでも、自動送金により、報酬のプール分に食い込んで送金されてしまうというデメリットがあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.07更新

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 依頼者は保証人の有無につき記憶が曖昧だったりすることもあり、業者からの債権調査票にも保証人の有無が明示されていないものもあるので、念のため保証人がある場合、保証人に効果が及ぶことを明記しておくのがいいでしょう。

 合意書がある以上、借用書の返還は必要ないとも言えますが、依頼者は返還された借用書を見て債務がないことを実感するので、借用書の返還を約束しておくべきです。

 過払い返還請求において、懈怠条項をどうするかという問題があります。
 一定額を減額して合意した場合、本来の請求額につき確認させるのか、遅延利率をどうするのかなど、様々な問題が生じます。いったん約定した以上、支払われるのが通常であるところ、これらの問題につき交渉が難航したため合意が遅れるのは適切とは言えません。
 この点、相互に債権債務がないことを確認すること、支払遅滞の場合にはこの限りでないとの留保を付けておくのがいいでしょう。

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投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.06更新

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 任意整理案およびその後の交渉を通じ、合意が成立したら、合意書を作成します。ここでは、合意書作成にあたっての留意点を述べておきます。

 当然のことではありますが、確認する債務額は引き直し計算後の債務額です。業者作成の契約書には、稀に業者の主張金額が記載されていることもあるので、注意が必要です。

 期限の利益喪失については、少なくとも2回以上の支払を怠った場合とすべきです。うっかりミスも含め、1回遅滞するということは十分あり得ることだからです。
 また、各回の支払額が異なる場合、回数ではなく、金額を明示する方がいいでしょう。例えば、初回5,900円で以後6,000円づつといった場合は、遅滞額が12,000円以上になった場合とします。

 なお、遅延利息は、制限利率の各1.46倍を超えてはならないとされているので、10万円未満につき年29.2%、10万円以上100円未満につき念26.28%、100万円以上につき年21.9%が上限利率となります。この点、平成18年の改正により、営業的金銭消費貸借については遅延損害金の上限が一律年2割となったので注意が必要です。

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投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.05更新

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 このように、粘り強い交渉を前提としつつ、場合によっては柔軟に早期解決することも必要です。
 例えば、過払い金から一括返済する場合、そのことを業者に伝えた上で、元本の何割かのカットに応じてくれれば、すぐにでも支払うなどと言い、早期解決を図ったりします。
 また、月にいくら未満では合意できない、いくら以上にしてほしいなどと言ってきた場合、単に拒否するのではなく、他の業者からも同じことを言われている、貴社だけなら何とかできても、全部に応じると支払えない、どうしてもその金額以上でしか合意できないのなら他の業者すべてと合意するまで待ってほしい、などと伝えます。その結果、他の業者と合意が出来た後、増額が可能ならば合意をすることになります。

 過払い金がある場合は、司法書士から積極的に合意を求めていくことも必要です。
 交渉段階においては、業者は過払い利息をつけない計算方法での過払い金の支払を提案したり、さらには元金のみの7,8割の提案をすることが多いです。
 
 これにどのように対応するかは一律に決まっているわけではなく、依頼者との打ち合わせも必要になります。過払い利息をつける場合とつけない場合の過払い金を計算した上で、訴訟の場合の司法書士報酬、印紙代など、想定される訴訟期間も依頼者に示し、その意見を求めることになります。
 そして、依頼者の手取り金額がどの程度になるかを勘案しながら、提訴するかどうかを決めていきます。

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投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.04更新

 一度任意整理を行い、和解条項通りの返済を続けていたものの、途中で返済が困難になった場合、再び任意整理ができるかが問題となります。

 任意整理は私的な合意にすぎないので、債権者の側が了解すれば、理論上は再度の任意整理も可能なはずです。

 しかし、任意整理も司法書士や弁護士などの専門家が介在する債務整理の一種であり、また、信用情報機関のブラックリストに載って一定期間金融機関から借り入れができなくなる点では、自己破産などと同じです。

 つまり、任意整理をいったん行った以上、債権者としては債務者に対する信用度がなくなっており、再び返済方法を見直すということは、拒否されることが一般です。

 任意整理をする段階で、その時点である程度余裕のある返済方法を選択したにもかかわらず、それが続けられなくなった以上、再度任意整理を行ったとしても、もう一度同じように返済ができなくなるのではないかと思われるのも当然です。

 任意整理の和解条項にしたがった返済を続けられなくなった以上、その時は自己破産か個人再生を検討すべきです。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.03更新

 過去に任意整理を行って和解した後、その業者を相手にして過払い請求をすることができるかが問題となります。

 結論から言えば、可能です。

 任意整理は、裁判所などの公的な機関が介入せず私的に行う和解であり、そこで支払い方法などを合意したとしても、その時点で法定利率に引き直して計算することに気付いていなかった場合、その合意には重大な錯誤があり、無効となります。

 法定利率を超えた違法な利率で貸し付けていた場合、その計算をベースとする任意整理を行ったとしても、その時点で引き直し計算をすればもっと債務額は減っていた、あるいは過払い状態になっていたと知っていれば、当然そのような和解は行わなかったであろうと推測され、民法95条の錯誤無効を主張できるからです。

 この点、平成10年代半ばくらいまでは、弁護士や司法書士などの専門家はおろか、裁判所ですら過払い金返還の考えは希薄で、法定利率を超えた約定利率をベースとした債務額を基礎として、任意整理が行われていました。

 しかし、最高裁で過払いに関する判例が確定して以降は、かつて任意整理をして和解した案件であっても、後に過払い状態になっていると判明した場合は、過払い金返還請求することができるようになりました。


 かつて任意整理を行ったものの、今になって考えてみると過払い状態だった、あるいは現在返済中だが過払い状態になっているのではないかと心当たりのある方は、今からでも遅くはないので、一度ご相談ください。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.02更新

  自己破産の手続が終了した後になって、過払い請求をすることが可能か問題となります。

  自己破産をする際、過払い請求権があれば、財産目録にその旨と金額を記載する必要があり、故意にその旨を記載しなければ、財産の隠匿とみなされます。

  したがって、原則として、自己破産終了後に過払い金を請求することはできません。

  しかし、平成18年の最高裁判決より前に自己破産をした場合、まだ過払い金という概念が希薄だったため、その当時に破産をするに際して過払い請求権の存在を申し出なかったとしても、財産の隠匿とはみなされません。

  現に、貸金業者が上記のことを理由に過払い請求に対して支払を拒否した案件で、破産後の過払い請求を認めた判例がいくつかあります。

投稿者: 土田司法書士事務所

2013.06.01更新

  過払い請求を司法書士などに依頼しても、過払い金が僅かしか発生していなかった場合、司法書士に支払う報酬額の方が上回ってしまい、かえって依頼する方が赤字になってしまう可能性があります。

  例えば、過払い金が約3万円しか発生しなかった場合、基本報酬だけでその額を上回ってしまい、依頼人の方に過払い金をお返しするどころか、更に出費をさせてしまうようなこともあり得ます。

  このような場合、大手の事務所では契約通りに報酬支払を求めるところが多いようですが、当事務所では、どんなに僅少な金額しか発生していないときでも、必ず依頼人の方にいくらかの返還ができるよう調整しますので、ご安心ください。

投稿者: 土田司法書士事務所

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