個人再生Q&A

個人再生Q&A

個人再生にはどのような種類がありますか?

個人再生には、①小規模個人再生、②給与所得者等再生があり、他に③住宅ローンに関する特則があります。①と②の個人再生は、住宅ローンを除く無担保の債務額が5,000万円以内の場合に利用できます。③の住宅ローン特則は、①と②の個人再生の再生計画案に住宅資金特別条項を定める形で利用します。

小規模個人再生とはどのようなものですか?

小規模個人再生は、自営業をしている人などのように、継続的又は反復的に収入を得る見込みがある場合に利用できる個人再生手続です。給与所得者の場合も、特別な事情がない限り、小規模個人再生で申し立てるのが通常です。小規模個人再生は3年間、特別の事情があれば5年間で弁済するのが原則です。

給与所得者等再生とはどのようなものですか?

給与所得者等再生は、会社員などのように、定期的な収入が見込め、収入の変動幅が小さく、債務額が5,000万円以下の個人が利用できる個人再生手続です。

住宅ローンに関する特則とはどのようなものですか?

住宅ローンを抱えた人が、他の債務も含めて返済が困難になったとき、住宅ローンのみを従来通り、あるいは返済スケジュールを見直して返済を続けることにより、再生できるという特則です。個人再生手続の際に、この特則を利用すれば、自宅を失うことなく再生できる可能性があります。

アルバイトやパートでも個人再生を利用できますか?

小規模個人再生を利用するには、将来において継続的または反復して収入を得る見込みが必要ですが、アルバイトやパートをしている人でも、そのような見込みがあれば利用できます。

主婦でも個人再生を利用できますか?

通常、専業主婦はまったく収入がないので、個人再生の利用はできません。しかし、主婦であっても、パートなどで何らかの収入を得ていれば、個人再生を利用できる余地があります。

個人再生をする場合は偏頗弁済も可能ですか?

自己破産をする場合、特定の債権者に対してのみ支払をする偏頗弁済は禁止されていますが、個人再生では、裁判所から再生開始決定が出るまでは、偏頗弁済も認められています。ただし、偏頗弁済した分の金額を資産として計上する必要があるため、将来の返済額に影響を及ぼすことがあり、また、再生開始決定が出た後に偏頗弁済をすることは禁止されているので注意が必要です。

住宅資金特別条項付の場合、住宅ローン銀行の口座は凍結されますか?

住宅資金特別条項付で個人再生を申し立てる場合、住宅ローンを設定した銀行等の金融機関によって、一時口座凍結するところとしないところがあります。どの銀行かによって処理が異なりますので、ご注意ください。

事務所概要bn02.pngメール問い合わせ