債権回収

こんなお悩みありませんか?

債権回収とは

債権回収とは、第三者に対して持っている債権を回収することを言います。

通常、債権は当事者の間で約束した期日に返済・履行されるのが原則ですが、債務者の中には、特に正当な理由もなくそれに応じない人もいます。  

債権回収が必要となる具体例としては、上に記載した場合などが当てはまります。このような場合、どのような方法を用いて債権を回収すべきかが問題となります。

以下、債権を回収するために採るべき方法を、より穏健でお金のかからない順番に説明いたします。

※当事務所では、現在、債権回収業務としては、内容証明・裁判所に対する支払督促申立書・訴状の作成のみご依頼やご相談をお受けしております。債務者との具体的な交渉をご希望の場合は、他の事務所様か弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

債権を回収するための方法

①口頭や文書による請求

もっとも簡単な債権回収方法は、債権者が債務者に電話・面会・手紙などにより、債務を返済してくれるよう頼むことです。

メリット

デメリット

②専門家に依頼

債権者がみずから頼んでも返済してくれないときは、司法書士や弁護士などの法律の専門家に債権回収の代理を依頼する方法があります。

メリット

デメリット

③内容証明郵便

内容証明は一般の文書と異なり、郵便物の内容や存在を郵便局が公的に証明してくれるものなので、債務者に対する強い圧力となります。

メリット

デメリット

④支払督促

支払督促は、裁判所書記官の名義で、金銭などの支払を督促することを言います。単なる私文書である内容証明郵便と比べて心理的な効果が大きく、訴訟をせずに公の機関に認められた請求をすることができます。

メリット

デメリット

⑤民事調停

民事調停とは、裁判官の他に一般市民から選任された調停委員をはさんで、法律だけでなく具体的事情も考慮して妥当な解決方法を話し合う手続です。いきなり民事訴訟で債権回収をしようとしても、債務者に支払えない事情があるときは、まず民事調停で話し合い、妥当な結論を導いた方が、債権者にとっても有利となります。

メリット

デメリット

⑥民事訴訟

民事訴訟とは、当事者以外の裁判所の判断を仰ぐことで、民事紛争を解決する手続をいいます。債務者が上記①~⑤までの手続で返済してくれないときは、債権回収の手段として利用します。

メリット

デメリット

⑦強制執行

強制執行とは、債務者の財産を強制的に差し押さえて、債権者の債権の回収を図る手続です。支払督促や訴訟などによって、国家権力から債権の存在や内容が正しいと判断されたのに、債務者が支払をしてくれない場合、強制執行をすることができます。

メリット

デメリット

弁護士と司法書士の違いについて

債権回収手続を行う際、司法書士は140万円以下の債権については代理人となることができますが、140万円を超える場合には弁護士しか代理人にはなれません。現在、当事務所の方針として、債権額を問わず、内容証明・支払督促申立書・訴状の作成依頼のみ応じさせていただいております。 

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