お役立ちブログ

2018.11.25更新

 個人再生を申し立て、再生計画の認可が確定すると、裁判所に提出した「再生計画に基づく返済計画表」通りに支払をすることになります。

 

 個人再生が無事に通れば、各債権者に対する債務額が原則として5分の1に減額されます。その5分の1に減額された債務を、これも原則として3年間で返済してくことになります。

 

 では、減額された結果、ある債務が非常に少額になった場合でも、複数回に分けて返済しなければいけないのでしょうか。例えば、10万円の債務額が5分の1に減額されると2万円になりますが、この場合でも、2万円を36回なり12回に分けて返済しなければいけないかが問題となります。

 

 これについては、再生計画案を裁判所に提出する際に、「〇円以下の債務については、一括返済する」と申し出ることによって、初回支払期限までに、その少額債務を一括で支払えば大丈夫です。

 

 再生計画に基づいて返済をしていく場合、振込手数料は債務者の負担になるのが通常なので、多い回数に分けて振り込むと、振込手数料だけでも結構かかってしまいます。このような場合は、無理に分割払いをする必要はなく、一括で支払うこともできるのです。

 

 個人再生においては、申立時点におけるすべての債権が対象になり、中には少額な債権もあると思いますが、上記のような返済も認められているので、ご参考にお願いいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.20更新

 SMBCコンシューマーファイナンス㈱の任意整理について説明したいと思います。

 

 同社は、三井住友銀行系の消費者金融で、かつてはプロミスという商号でした。現在でも、プロミスというブランド名で貸金業を展開しているので、ご存知の方も多いと思います。

 

 同社は、大手の貸金業者なので、任意整理による和解交渉は、それほど難航することはありませんが、他の業者と同じく、原則として60回以内での支払を求められますので、それを超える支払回数となる場合は、和解ができないか、できたとしても将来利息を求められることがあるようです。

 

 三井住友銀行から借入をしている方が任意整理をしようとすると、同社が同銀行に代位弁済を行うことが多いので、同社からも借入をしていると、2件分の和解契約をすることになります。

 

 和解内容は、他社と同様、2回分の滞納で過怠約款に該当して和解が無効となり、遅延損害金が発生しますが、他社と違い、コンピュータで自動的に過怠約款に該当したかが判断されるため、交渉しても前の和解の効力を維持してもらえないという特徴があります。

 

 大手の会社なので、対応はおおむね良好ですが、上記のように機械的に判断されることもあるので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.16更新

 自己破産をした場合、保証人の保証債務はどのように処理されるのでしょうか。

 

 まず、破産申立人が親族や知人の保証人である場合、自己破産をすることによって、保証債務はなくなります。既に主債務者が支払不能や滞納となっている状態であっても、また、順調に支払を継続していても、同じように保証人としての義務は消滅します。

 

 次に、破産申立人が主債務者で、親族や知人が申立人の保証人となっている場合は、申立人が破産をすることによって、債権者は保証人に請求をします。請求を受けた保証人が申立人の代わりに債権者に返済をすれば、返済した金額を主債務者に請求できることになりますが、主債務者が破産すれば、回収することはできません。

 

 この場合、保証人が債権者からの請求に対して支払うことができなければ、主債務者と同じように破産を申し立てることになります。あるいは、債権者と分割払いの話し合いが成立すれば、任意整理による返済という選択肢も出てきます。

 

 いずれにせよ、保証債務も、自己破産においては、通常の債務として扱われます。最近の取引では、保証人が主債務者と同じくらい強い責任を負う「連帯保証人」であることが多いので、保証人となる際は、みずからが借入をする覚悟で契約をされた方が良いでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.13更新

 過払い金請求権は、最後の弁済期限ないし取引日から10年で消滅時効にかかり、それ以降は、貸金業者に請求しても時効援用をされれば、請求権は消滅します。

 

 では、10年の消滅時効にかかる寸前に過払い請求する場合は、どうすればよいのでしょうか。

 

 この場合、まず配達証明付き内容証明郵便で、過払い請求をします。そうすると、暫定的に消滅時効は中断され、内容証明郵便が相手に届いた日から6ヶ月以内に訴訟を提起することによって、確定的に消滅時効は中断されます。

 

 または、内容証明郵便を送付せず、最初から過払い請求訴訟を提起すれば、消滅時効を中断させることができます。この場合、裁判所から相手に訴状が届いた日ではなく、裁判所に訴状を提出した日をもって、時効は中断されます。

 

 このように、10年の消滅時効にかかる直前になって過払い請求したいと思われた方は、焦ってご自分で請求せず、まず司法書士などの専門家にご相談されるのが無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.10更新

 最近は過払い請求のご依頼が減ってきましたが、久しぶりに㈱クレディアに過払い請求をしたので、その際のやり取りを述べたいと思います。

 

 クレディアはここ数年、過払い請求に対する対応があまり芳しくないと聞いていた上、請求額も20万円ほどあったので、訴訟外の請求はせず、すぐ訴訟を提起しました。

 

 第1回目の期日の少し前に答弁書が送られてきたのは以前と同じでしたが、今回は第2回目の期日が決まっても、なかなか和解の提案がなく、期日の直前に連絡があるのかなと思っていたところ、準備書面を送ってきました。

 

 準備書面の内容は、完済までの遅延損害金が考慮されていないのでして欲しい旨と、悪意の受益者の否定だったので、これは他の業者に過払い請求する場合とあまり変わりありません。

 

 第2回目の期日が過ぎてすぐ、こちらから18万円の和解提案をしたところ、15万円で和解して欲しいと言われました。依頼人と相談して、3,000円プラスの15万3,000円でなら和解に応じると回答したところ、その場で和解が成立し、過払い金の返還は、和解成立から約2ヶ月半後と決まりました。

 

 クレディアは、ここ何年かは金員の貸付はせず回収業だけしていると聞いていたので、あまり期待はしていませんでしたが、思ったよりはいい条件で和解できたのではないかと思います。

 

 ただ、当事務所では、いくらの返還で和解するかは依頼人のご意思を尊重する方針なので、今後、過払い請求のご相談をされる方とは、しっかり話し合いをさせていただく所存です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.04更新

 債務整理をする際、アイフル㈱がどのような対応をするか説明したいと思います。

 

 テレビCMなどでもご存知の通り、アイフルは京都市に本店を置く消費者金融です。一時期、過払いブームにより、武富士などと同じく経営危機が噂されていましたが、経営努力によって、最近では業績を立て直したようです。

 

 アイフルは、任意整理については、他の大手消費者金融や信販会社と同じように、将来利息をカットする形で、分割払いの和解に応じてくれます。この点について、これといった注意点はありません。

 

 自己破産や個人再生をする場合についてですが、司法書士などが受任通知を送付してから6ヶ月以内に申立をしないと、法的措置を仄めかす警告をしてくるので、注意が必要です。

 

 ただ、今までに当事務所で自己破産や個人再生を申し立てた事例で、アイフルが申立前に訴訟などの法的措置を採ったことはなく、あくまでも、速やかに手続をしてほしいという要望を述べたに過ぎないようにも見えます。

 

 しかし、「〇月までに申立をしないときは、訴訟を提起します。」とはっきり言われたこともあるので、やはり、アイフルが債権者に含まれる際は、なるべく早めに手続を進めた方が良いと思います。 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.11.01更新

 ㈱日本保証という会社に対する時効援用について説明いたします。当事務所にて最も多く時効援用をしている会社です。

 

 日本保証は、破綻した武富士の事業を継承しており、かつて武富士から借入をした方に対する請求をすることが多いようです。しかし、武富士がなくなってから何年も経っているため、最後の取引から5年以上支払をしていなければ、時効援用も可能です。

 

 通常、日本保証からの催告書は、同社の代理人をしている東京の引田法律事務所から届くようです。債権者の側としては、消滅時効にかかった債権も行使する権利があるため、催告書にはもちろん時効を匂わせるような記載はありません。

 

 催告書を受け取られた方は、何年も請求を受けていないのに、突然このようなものが送付され、混乱される方もみえると思いますが、冷静に司法書士などの専門家にご相談いただければ、十分に対応は可能です。

 

 時効援用通知書は、代理人である引田法律事務所に対して内容証明郵便で送付し、2~3週間ほど後に、こちらから電話でどのように処理されたかを確認します。もし時効消滅として処理されれば、その旨の回答がありますので、それで事件は完了となります。

 

 ただ、割合は低いですが、中には訴訟や支払督促で債務名義を得ている案件もあり、そのような場合は、同事務所の方から時効消滅していない旨の電話が来ます。その場合は、依頼人の方のご希望に応じて、任意整理の和解交渉に進むか、辞任させていただくことになります。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

事務所概要bn02.pngメール問い合わせ