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2018.04.04更新

 大阪市浪速区にある消費者金融フクホー㈱の任意整理について、説明いたします。

 

 以前にも依頼を受け、同社とは和解をしたことがあるのですが、その時は、債務額が比較的少額だったこともあり、和解日の翌月にボーナス一括払いすることで和解をしました。

 

 今回も同社と和解交渉を行ったのですが、同社の特徴として、まず、全額一括払いをFAXで提案してきます。しかし、債務整理を希望する債務者の大半は、まず呑めない条件です。

 

 通常、大手の消費者金融の場合、大抵は将来利息をカットして現時点で確定している元金・利息・損害金を将来にわたって分割で返済していくことが多いのですが、フクホーの場合、既に期限の利益を喪失している状態で和解交渉に臨むと、将来的に遅延損害利率20%が発生する条件でしか和解できないようです。

 

 つまり、弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、結局は同じ金額を支払わなければならないため、同社に対する債務額を減額または免除したいのであれば、個人再生か自己破産をするしかないということです。

 

 フクホーに関して専門職に依頼するメリットとしては、弁護士や司法書士が代理人となるため、支払を遅延しても、同社から直接督促を受けることがなくなるという点がありますが、それ以外のメリットは特にないと言ってもいいので、ご依頼をされる際は、ご留意ください。

 

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.03.21更新

 債権者が簡易裁判所に支払督促を申し立てると、支払督促書が債務者に届きます。そして、裁判所から訴状や支払督促書が届く場合、通常は、裁判所の名前が記載された茶封筒で来るため、受領した人は、裁判所からの郵便物だとすぐ気づきます。

 

 ところが、東京簡易裁判所の場合、ハガキ形式の支払督促書が届くため、目立ちにくく、受領した人の中には、それが裁判所からの書類であると気づかない人もいるようです。

 

 先日、時効援用の依頼を受けましたが、その際の聞き取りで、過去に支払督促を申し立てられたことがなかったか訊ねたところ、ないとのお返事だったため、貸金業者に時効援用通知を送付しましたが、過去に東京簡易裁判所に支払督促が申し立てられていたことがわかりました。

 

 このように、東京簡易裁判所から支払督促書が届いた場合、いくら特別送達で届くとはいえ、一見ただのハガキに見えてしまうため、あまり重要ではないと思い込み、中身も見ず破棄されてしまう方もいると思いますので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.02.16更新

 自己破産を申し立てる際、同時廃止事件となるか管財事件となるかの基準について、不動産以外の財産についてはこちらのページで説明した通りですが、不動産はどのように評価されるか、岐阜地方裁判所が発表している基準について説明いたします。

 

 まず建物については、固定資産税評価額を時価として計算します。つまり、同評価額がそのまま財産を算定する金額となります。

 

 次に土地についてですが、こちらは固定資産税評価額そのものではなく、評価額に7分の10を掛けた金額が自己破産をする上での財産評価の基準となります。土地は、一般的に固定資産税評価額の1.5倍ほどの金額で売却できることが多いため、そのような計算方法となったようです。

 

 自己破産申立人の財産の中に土地や建物がある場合、上記の基準によって時価を算定し、他の財産と合わせて50万円を超えているかどうかで、同時廃止事件となるかが決まります。

 

 ただ、不動産に抵当権などの担保が付いている場合は、残りの被担保債権額が不動産の時価を超えていれば、いわゆるオーバーローン状態となり、不動産の売却金はすべて担保権者に回収され、他の一般債権者に財産を分配する必要がなくなるので、たとえ不動産を含めた総資産が50万円を超えていたとしても、同時廃止事件として申し立てることが可能となります。

 

 また、不動産に担保が付いておらず、固定資産税評価額が50万円を超えていたとしても、事実上価値がなく、売却できないような不動産であれば、例外的にその旨を上申して同時廃止事件にしてもらえる余地があります。これは個々のケースごとに裁判所が判断することなので、必ずそのようになるわけではありませんが、以前、岐阜地方裁判所に同様の処理をしてもらったことがあります。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.02.09更新

 破産申立人の総資産が50万円以下であれば同時廃止事件、50万円超であれば管財事件となりますが、資産の算定はどのようにすればよいかが問題となります。ここでは、岐阜地方裁判所の基準を説明します。

 

 まず、現金・預貯金・保険の解約返戻金・敷金・退職金については、金銭的価値がはっきりしているので、特に問題はありません。退職金は、既に退職しているか、間近い時期に退職する予定がある場合はその4分の1、それ以外の場合は8分の1を資産として計上します。

 

 次に、自動車ですが、初度登録から7年を経過した普通自動車や5年を経過した軽自動車については、無価値とみなされるため、資産価値は0となります。ただし、外国車や大型車などは、業者の査定書の提出を求められることがあり、その金額によっては、資産に計上する必要があります。

 

 家財道具などの動産については、購入価格が20万円以上のものを除いて、無価値とみなされます。購入価格が20万円以上の貴金属などの動産については、評価額がわかる資料を提出する必要があります。

 

 不動産については、こちらのページで説明します。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.02.02更新

 自己破産を申し立てる際に、同時廃止事件となるか管財事件となるかの基準について説明します。

 

 同時廃止事件とは、破産開始決定と同時に手続廃止の決定をする事件で、他の債権者に分配すべき財産がない場合に行われます。この場合の「分配すべき財産」とは、申立人の全財産を指すのではなく、一定の財産については、今後の生活のために保持したままでよいことになっているので、それを超える財産を指します。

 

 では、どれだけの財産まで手元に残せるかというと、これは各裁判所によって基準が異なります。岐阜地方裁判所(本庁)の基準としては、申立人の財産が50万円を超える場合には管財事件になるとされています。

 

 ここでいう財産には、預貯金・現金・保険金解約返戻金・自動車・家財道具や貴金属などの動産・敷金・退職金・不動産などがあります。

 

 これらの財産の総額が50万円以下であれば同時廃止事件、50万円を超過すれば管財事件となります。

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.01.30更新

 偏頗弁済とは、破産・再生手続に着手した後に、一部の債権者のみに対して返済をすることを言います。

 

 偏頗弁済は、債権者平等の原則に反するため、してはいけないことになっており、仮にこのような返済をしてしまうと、破産・再生手続において、不利な扱いを受けます。

 

 例えば、自己破産において偏頗弁済をすると、免責不許可事由に該当し、免責を受けられなくなる可能性があります。

 

 もっとも、偏頗弁済は、「特定の債権者に利益を与える目的」と「他の債権者を害する目的」が要件となるため、実際には、これで絞りをかけることによって、仮に特定の債権者のみに返済をしても、免責不許可自由に当たらないと主張できる余地があります。

 

 他方、個人再生においては、自己破産の場合ほど強い制約は受けず、偏頗弁済を行っても、再生の認可が下りなくなることはありません。

 

 ただ、特定の債権者のみに返済したことによって、本来はあるべき債務者の財産とみなされるので、偏頗弁済した金額については、申立人の財産として計上され、再生債務額の計算に影響を与えることがあります。

 

 いずれにしても、余程の理由がない限り、意図的な偏頗弁済は避けたほうが良いと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.01.20更新

 株式会社ジャックスという信販会社に時効援用した際のことについて述べたいと思います。

 

 通常、貸金業者との取引については、最終弁済期から5年の経過により消滅時効にかかります。その5年間に、民法147条規定の行為をしたことによって、消滅時効を中断することができます。

 

 同法所定の行為とは、債権者の債務者に対する請求などがあり、したがって、債務者に対して督促状を送付すれば、消滅時効が中断されることになり、そこから再度5年が経過しないと時効を援用できないことになります。

 

 しかし、民法は同時に、153条で「催告は、6箇月以内に、裁判上の請求(その他)をしなければ、時効の中断の効力を生じない。」と規定しており、単なる督促状や請求書の送付をしても、暫定的な時効中断措置にしかならず、6ヶ月以内に裁判上の法的措置等を採らないと、時効中断になりません。

 

 今回のジャックスに対する時効援用について、過去に裁判上の請求などをしたことがあったかを担当者に訊いたところ、時効期間の5年間はおろか、その期間を経過後もそのような措置を採ったことがないと回答されたので、時効消滅していると主張したら、「2年前に私文書で督促状を送付しているので、まだ時効は完成していない。」との謎理論を主張されました。

 

 今までに、どの貸金業者からもこのような反論をされたことはなく、上記のような法律の根拠を示して反論しても、やはり結論は変わらなかったので、依頼人と相談の結果、同社に対し「こちらとしては時効消滅として処理するので、貴社もご自由にどうぞ。」と通告して手続を終了しました。

 

 今後、同社から依頼人に対し、訴訟提起などがある可能性もありますが、逆にどのような法律構成で主張してくるのか聞いてみたい気もします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.01.16更新

 自己破産を申し立てると、破産開始決定前または免責決定前に、裁判官による審尋が行われることがあります。審尋とは、裁判官が破産申立人に直接会って、破産に至った事情や、申立書類からわからない事項を質問する手続です。

 

 岐阜地方裁判所では、少し前の一時期、申立書類の内容に怪しいところがあると、少額管財事件に回されてしまうことが多々ありましたが、管財事件になると、まとまった予納金を納める必要があり、申立人に大きな負担となるため、審尋により不明な点を解明しようという流れは、歓迎すべきものです。

 

 といっても、審尋によって、同時廃止事件で手続してもらえると決まるわけではなく、審尋の結果、裁判官の中でやはり調査が必要との心証が生まれれば、管財事件になってしまうので、十分に備える必要があります。

 

 審尋が破産開始決定前に行われるときは、同時廃止事件か管財事件かの見極めをするのが主な目的だと思いますが、免責決定前に行われるときは、免責にしてよいかを決めるのが目的というよりは、今後の生活をきちんとしていけるかどうかを見極めるのが目的のように感じます。

 

 審尋の場で、嘘をついたり、下手にごまかしたりすると裁判官の心証が悪くなり、破産手続に悪影響を与えるので、質問には正直に返答するのがよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.11.20更新

 任意整理、自己破産、個人再生を問わず、どの債務整理を行っても、今までに滞納した税金・国民健康保険料・国民年金まで免除されるわけではなく、時効にかからない限り、支払義務は続きます。

 

 したがって、債務整理をするしないにかかわらず、滞納している税金等は、別途、市町村役場などと相談して分割によって支払う必要があり、債務整理手続とは関係なく対応していただく必要があります。

 

 もっとも、債務整理をする場合、滞納税金の額は非常に重要な要素となってきます。

 

 例えば、自己破産をする場合、手取り収入額と債務総額との関係で支払不能か否かが判断されますが、一般の債権者(貸金業者や個人など)に対する債務額だけでは破産するほどではなくても、滞納税金額を含めた債務総額が支払不能と判断されれば、破産手続をすることになります。

 

 また、任意整理をする場合、毎月の支払可能額は、滞納税金の支払額を念頭に置いて決めなければいけないので、ここでも重要な要素となります。

 

 いずれにしても、滞納税金の場合、債権者が市町村だから悪質な取立てはしないだろうと安心していると、ある日突然、預貯金が差し押さえられたりするので、非常に厄介です。特に、市町村の場合、一般の民間業者と異なり、職権で債務者の預貯金口座を探し出すことができるため、発見したらすぐに事前通告なく差押をすることもあるので、債務者の生活に重大な影響を与える可能性があります。

 

 市町村はある意味、サラ金よりずっと怖い存在であることを念頭に置いていただければと思います。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.11.02更新

 今までに数多く時効援用のご依頼がありましたが、債権者から訴訟を提起されたのを機にご依頼をされた方もいらっしゃいます。

 

 このご対応は大正解で、中には、裁判所から訴状や支払督促書が届いても無視される方も見受けられますが、これを放置しておくと、せっかく時効援用できたにもかかわらず、時効援用ができなくなってしまいます。

 

 時効援用は、債権者からの請求等に対し、最終取引から一定期間の経過によって行うことができるようになりますが、もし裁判所に提起・申立をされた訴訟や支払督促が確定してしまうと、時効期間はリセットされ、確定した時から再度進行することになります。

 

 したがって、訴訟や支払督促に対しては、無視せず、時効援用できる場合はきちんと一定期間内に対処する必要があります。時効援用は、訴訟外でも訴訟手続の中でも行うことができますが、時効中断事由の有無などで争いがなければ、訴訟外で時効援用通知書を債権者に送付すれば、訴訟や支払督促を取り下げてくれます。

 

 もし貸金業者から何年かぶりに督促状が届いたり、いきなり裁判所から訴状が届いたら、債権者に連絡したりせず、まずは専門家にご相談いただくことが重要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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